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個人事業主として始める · 店・事務所を開くとき

自社のサービスで利用者どうしのやりとりを中継する — 電気通信事業なら、始める前に総務大臣へ届出

他人の通信を媒介する役務や、電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を、他人の需要に応じて提供する事業は電気通信事業になる。利用者どうしのメッセージ・チャット・メールを自社の設備で中継するサービスがこれに当たりうる。回線設備を自分で設置して総務省令の基準を超えるなら登録、それ以外は営む前に総務大臣へ届け出る。媒介をしない役務を回線設備を設置せずに提供する事業 (第三号事業) は、ドメイン名の役務と、総務大臣の指定を受けた検索・媒介相当の役務を除き届出は要らない。

窓口・提出先
総務大臣 (総務省の総合通信局)
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 自社の役務が他人の通信を媒介するか、電気通信設備を他人の通信の用に供するものかを確かめる。自分の情報を発信するだけのサイトは媒介に当たらない (2 条)
  2. 適用除外に当たるかを確かめる。専ら 1 者だけに提供する、同じ構内・建物の中の設備など総務省令の基準に満たない規模で提供する、媒介をしない役務を回線設備を設置せずに提供する (ドメイン名の役務と、検索・媒介相当の役務のうち総務大臣の指定を受けたものは除く)、のどれかなら、この法律の多くはかからない (164 条)
  3. 回線設備を自分で設置し、その規模と区域が総務省令の基準を超えるなら登録、それ以外は届出 (9 条・16 条)
  4. 営む前に、氏名・名称・住所・代表者、業務区域、事業用の設備を置くならその概要などを書いて総務大臣に届け出る (16 条 1 項)
  5. 名称・住所などが変わったら遅滞なく届け出る。業務区域と設備の概要は、変える前に届け出る (総務省令の軽微な変更を除く) (16 条 3 項・4 項)
  6. 事業の全部を譲り受けた、合併・分割・相続で承継した時は遅滞なく届け出る。休止・廃止した時も遅滞なく届け出て、解散した時は清算人が届け出る (17 条・18 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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