社用車の点検と整備 — 日々の点検と、1 年ごとの定期点検。記録簿を車に置く
車の使用者である会社は、点検をし、必要に応じて整備して、車を保安基準 (国土交通省令の技術基準) に適合した状態に保つ。灯火やブレーキなどを適切な時期に目視などで点検し、定期点検を 1 年ごと (事業用の車や車両総重量 8 トン以上の自家用車などは 3 か月、国土交通省令で定める自家用車は 6 か月ごと) にして、点検整備記録簿に書く。大型の車を一定の台数以上使うなら、整備管理者を選んで届け出る。
- 窓口・提出先
- 社用車の管理 / 整備管理者の届出は地方運輸局長
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 使用者として、点検をし、必要に応じて整備して、車を保安基準に適合するよう保つ。保安基準は、長さ・幅・高さ・重量などの構造、ブレーキ・灯火・窓ガラスなどの装置、乗車定員・最大積載量について国土交通省令で決まり、適合しない車は走らせられない (40 条・41 条・42 条・47 条)
- 走行距離や運行の状態から見て適切な時期に、灯火の点灯、ブレーキの作動など日常的に点検する事項を目視などで点検する。3 か月・6 か月ごとの定期点検がかかる車は、1 日 1 回、運行を始める前に点検する (47 条の 2)
- 定期点検は、自動車運送事業の車と車両総重量 8 トン以上の自家用車など国土交通省令で定める車が 3 か月ごと、業として有償で貸し渡す自家用車など国土交通省令で定める自家用車が 6 か月ごと、それ以外の車が 1 年ごと (48 条)
- 点検の結果、保安基準に適合しない、適合しなくなるおそれがあると分かったら、必要な整備をする (47 条の 2・48 条)
- 点検整備記録簿を車に備え置き、点検や整備をしたら遅滞なく、点検の年月日・結果・整備の概要・完了した年月日などを書く。ブレーキ・走行装置などを取り外して行う特定整備をした時も書く (自動車特定整備事業者がした時などを除く)。保存期間は国土交通省令で決まる (49 条)
- 車両総重量 8 トン以上の車など国土交通省令で定める車を、国土交通省令で定める台数以上使うなら、使用の本拠ごとに、実務の経験など国土交通省令の要件を備えた人から整備管理者を選び、職務に必要な権限を与える。選んだ・変えた日から 15 日以内に地方運輸局長へ届け出る (50 条・52 条)
落とし穴
- 車検を受けた車を、保安基準に適合しなくなるように改造する、装置を付け外しすることは、誰であっても禁止。6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金で、従業員が会社の車でした時は会社も罰金 (99 条の 2・108 条・111 条)
- 整備管理者を選ばないと 30 万円以下の罰金。選任・変更の届出をしない、偽っても 30 万円以下の罰金 (50 条・52 条・110 条)
- 幅・重さ・高さ・長さ・最小回転半径が政令の最高限度を超える車は、道路を通れない。車の構造や荷が特殊でやむを得ない時は、道路管理者に申請して通行の許可を受け、経路・時間などの条件を守り、許可証を車に備え付ける。許可なく通す、条件に違反する、許可証を備え付けないと、100 万円以下の罰金で会社も罰金 (道路法 47 条・47 条の 2・104 条・107 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 道路運送車両法40〜42 条 (保安基準)・47〜49 条 (点検整備と記録簿)・50 条・52 条 (整備管理者)・99 条の 2 (不正改造の禁止)・108 条・110〜111 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 道路法47 条・47 条の 2 (車両の制限と限度超過車両の通行の許可)・104 条・107 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 海外へ送金する・海外から受け取る — 許可の要る相手でないか確かめ、政令の線を超えれば報告。現金を持って出入国する時は届出
- 店先の道路に看板・商品・露店を出す — 道路管理者の占用の許可。警察の道路使用の許可とは別
- EPA の税率で輸出する — 原産地証明書の発給を受けるか、認定輸出者として自分で作る。自己申告なら書類を保存
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