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EPA の税率で輸出する — 原産地証明書の発給を受けるか、認定輸出者として自分で作る。自己申告なら書類を保存

経済連携協定 (EPA) の相手国に輸出する物品に協定の関税率を使ってもらうには、日本の原産品 (特定原産品) であることを示す。政令で定める協定では、経済産業大臣 (指定発給機関) に第一種特定原産地証明書の発給を申請する。政令で定める協定では、経済産業大臣の認定を受けた認定輸出者が第二種特定原産地証明書を自分で作れる。輸出者・生産者が自分で特定原産品申告書を作る協定もあり、その時は書類を政令の期間保存する。

窓口・提出先
経済産業大臣 (指定発給機関) / 自分で作る申告書の書類は自社で保存
段階
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手順

  1. 輸出先の国との協定で、原産品であることの示し方を確かめる。発給を受ける証明書 (第一種)、認定輸出者が作る証明書 (第二種)、自分で作る特定原産品申告書のどれか (3 条・7 条の 2、申告原産品法 5 条)
  2. 発給を受けるなら、最終の仕向国などを書いた発給申請書に、特定原産品であることを明らかにする資料を添えて出し、政令で決まる手数料を納める。自社が生産者でなければ、生産者に同意を得て資料を直接出してもらえる (3 条・32 条)
  3. 発給を受けた物品の書類で経済産業省令で定めるものを、経済産業省令の期間保存する (7 条)
  4. 発給の後、経済産業省令の期間内に、特定原産品でなかった、申請書や資料の誤りで証明書の記載が誤っていた、記載事項が変わったと知ったら、遅滞なく書面で通知する (6 条)
  5. 認定輸出者になるなら、協定ごとに、名称・住所、作成の業務を行う事務所、協定の名称、品名を書いた申請書に、基準に合うことを示す書類を添えて経済産業大臣に出す。知識と能力が経済産業省令の基準に合えば認定され、経済産業省令の期間ごとに更新を受ける。名称・住所が変わったら遅滞なく、事務所や品名を変えるなら前もって届け出る (7 条の 2・7 条の 4・7 条の 5・7 条の 6)
  6. 認定輸出者は、帳簿を備えて作成に関する事項を書いて保存し、作った物品の書類を経済産業省令の期間保存する。生産者から誓約書を受けて作ったら、作った旨と年月日を生産者に通知する。作った後に特定原産品でなかったなどと知ったら、遅滞なく書面で経済産業大臣に通知する (7 条の 7・7 条の 8・7 条の 9・7 条の 10)
  7. 自分で特定原産品申告書を作ったら、物品の書類で政令で定めるものを作成の日から政令の期間保存する。CPTPP (TPP11 協定) の締約国へ出した物は、政令の期間内に、特定原産品でなかった、記載に誤りがあった、記載事項が変わったと知ったら、申告書を渡した相手と輸出先の税関当局に、遅滞なく書面で通知する (申告原産品法 5 条・6 条、施行令 7 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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