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青色申告特別控除 — 複式簿記で 55 万円、e-Tax か電子帳簿で 65 万円。期限を過ぎると 10 万円

期限 期限の定めは無い。2027 年 1 月 1 日施行の改正で控除の段と要件が変わる

青色申告の承認を受けた個人は、事業所得などから青色申告特別控除を差し引ける。基本は 10 万円。事業として営む事業所得・不動産所得の取引を財務省令の方法で詳しく記録し、決算書を添えて期限内に申告すれば 55 万円。さらに e-Tax で期限内に送信するか、帳簿を優良な電子帳簿で保存すれば 65 万円。2027 年 1 月 1 日に施行される改正で、段と要件が変わる。

窓口・提出先
税務署 (e-Tax)
段階
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要件 青色申告の承認。55 万円・65 万円は、事業として営む事業所得か不動産所得があり、財務省令で決まる詳しい記録 (複式簿記) を付け、決算書を添えた確定申告書を期限内に出すこと

手順

  1. 青色申告の承認を受ける。承認を受けていない年分には使えない (25 条の 2 第 1 項)
  2. 事業の取引を、財務省令で決まる方法 (複式簿記) で詳しく帳簿に記録し、帳簿を備え付ける (25 条の 2 第 3 項、所得税法 148 条)
  3. 帳簿から貸借対照表と損益計算書を作り、確定申告書に控除を受ける旨と計算を書いて添え、期限内に出す。これで 55 万円 (25 条の 2 第 3 項・6 項)
  4. 65 万円にするなら、確定申告書と決算書の内容を e-Tax で期限内に送信する。または帳簿を電子帳簿保存法の優良な要件 (財務省令) を満たす電子データで備え付けて保存する (25 条の 2 第 4 項)
  5. 控除は、不動産所得、事業所得 (10 万円の段は山林所得も) の順に差し引く (25 条の 2 第 2 項・5 項)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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