契約が無効になる・取り消される時 — 公序良俗・錯誤・詐欺・強迫、未成年者との契約。取消しは追認できる時から 5 年
公の秩序や善良の風俗に反する契約は無効。重要な点の勘違い (錯誤)、だまされた、脅されて結んだ契約は、その人が取り消せる。未成年者 (成年は 18 歳) が法定代理人の同意なしに結んだ契約や、成年被後見人の契約 (日用品の購入など日常生活の行為を除く) も取り消せる。取り消された契約は初めから無効だったとみなされ、受け取った物やお金を返して元に戻す。取消しは、追認できる時から 5 年、契約の時から 20 年でできなくなる。
- 窓口・提出先
- 契約書・申込書・相手の年齢と判断能力の確認
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 契約の中身が公の秩序や善良の風俗に反しないかを確かめる。反する契約は無効で、後から追認しても有効にならない (90 条・119 条)
- 相手が個人なら、成年 (18 歳) に達しているかを確かめる。未成年者が法定代理人の同意なしに結んだ契約は取り消せる。ただし、営業を許された未成年者のその営業の取引や、法定代理人が処分を許した財産の範囲の取引は取り消せない (4 条・5 条・6 条)
- 相手が成年被後見人なら、日用品の購入など日常生活の行為のほかは取り消せる。相手が被保佐人なら、借財・保証・不動産など重要な財産の取引には保佐人の同意が要り、同意が無いと取り消せる (9 条・13 条)
- 取り消せる契約の相手方は、相手が行為能力者になった後はその人に、なる前は法定代理人などに、1 か月以上の期間を決めて追認するかを確答するよう催告できる。期間内に返事が無ければ追認したとみなす (20 条)
- 自社が勘違いした・だまされた・脅されたと気づいたら、取り消すと相手に意思表示する。意思表示は相手に届いた時に効く。相手が正当な理由なく届くのを妨げたら、届くはずだった時に届いたとみなす (95〜97 条・120 条・123 条)
- 取り消した・無効だった契約で受け取った物やお金は、相手に返して元の状態に戻す (121 条・121 条の 2)
- 取り消せる契約を、取消しの原因が無くなり取り消せると知った後に追認すると、もう取り消せない (122 条・124 条)
落とし穴
- 取消しは、追認できる時から 5 年、契約の時から 20 年を過ぎるとできない。追認できる時より後に代金を払う・請求する・担保を出すなどをすると、異議をとどめない限り追認したとみなされる (125 条・126 条)
- 勘違いで取り消せるのは、契約の目的と取引上の社会通念に照らして重要な点の時。契約の前提にした事情の勘違いは、その事情が前提だと表示していた時だけ。自分の重大な過失による勘違いは、相手も知っていた・同じ勘違いをしていた時などを除き取り消せない (95 条)
- 第三者がだました時は、相手方がそれを知っていた・知ることができた時に限って取り消せる (96 条 2 項)
- 勘違い・詐欺による取消しは、事情を知らず過失も無い第三者には主張できない。相手と示し合わせた見せかけの契約 (虚偽表示) や本心でない意思表示の無効も、事情を知らない第三者には主張できない (93〜96 条)
- 未成年者などが、行為能力者だと信じさせるために偽った (詐術を用いた) 時は、取り消せない (21 条)
- 取り消されて返す時、行為の時に意思能力が無かった人や制限行為能力者だった人が返すのは、今受けている利益の分だけ (121 条の 2 第 3 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法4〜6 条・9 条・13 条 (未成年者・制限行為能力者)・20〜21 条 (催告・詐術)・90 条 (公序良俗)・93〜97 条 (心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺強迫・到達)・119〜126 条 (無効・取消し・追認・期間)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- EPA の税率で輸出する — 原産地証明書の発給を受けるか、認定輸出者として自分で作る。自己申告なら書類を保存
- 青色申告特別控除 — 複式簿記で 55 万円、e-Tax か電子帳簿で 65 万円。期限を過ぎると 10 万円
- 売掛金・貸付金の時効を管理する — 知った時から 5 年、行使できる時から 10 年。請求書だけでは 6 か月しか止まらない
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