売掛金・貸付金の時効を管理する — 知った時から 5 年、行使できる時から 10 年。請求書だけでは 6 か月しか止まらない
債権は、権利を行使できると知った時から 5 年、行使できる時から 10 年のどちらか早い方で時効になる。人の生命・身体の侵害による損害賠償は、行使できる時から 20 年。時効は、債務者などが援用して初めて効く。相手が債務を認める (承認) と、時効はそこから新たに進む。催告すると 6 か月は完成しない。協議する合意を書面ですると、原則 1 年まで完成しない。2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。
- 窓口・提出先
- 売掛金・貸付金の台帳・請求書・取引先との書面
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 売掛金・貸付金ごとに、支払期日 (権利を行使できる時) と、時効になる日を台帳で管理する。知った時から 5 年と行使できる時から 10 年の、早く来る方 (166 条)
- 払われない債権は、時効の前に相手に債務を認めてもらう。相手が権利を承認すれば、その時から時効が新たに進む。承認する側に行為能力や処分の権限が無くてもよい (152 条)
- 請求 (催告) をすると、その時から 6 か月は時効が完成しない (150 条)
- 話し合いを続けるなら、協議する合意を書面かメールなどの電磁的記録で交わす。合意から 1 年 (1 年より短い協議の期間を決めたらその期間)、または一方が書面で続けないと通知してから 6 か月の、早い方まで完成しない。合意は繰り返せるが、本来の完成の時から通して 5 年まで (151 条)
- 時効が迫っても払われない時は、早めに弁護士に相談する
- 2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。時効の期間や止め方は、改正前の条文で確かめる
落とし穴
- 時効の前に請求書を送っても、止まるのは 6 か月だけ。止まっている間に送り直しても延びず、その間に協議の合意をしても効かない (150 条・151 条 3 項)
- 時効の利益は前もって放棄できない (146 条)
- 時効は、債務者のほか、保証人など権利の消滅に正当な利益のある人が援用して初めて効く (145 条)
- 承認・協議の合意・催告による猶予や更新は、その当事者と承継人の間でだけ効く。主たる債務者への請求などによる猶予・更新は保証人にも効く (153 条・457 条)
- 人の生命・身体の侵害による損害賠償の債権は、行使できる時から 20 年 (167 条)
関連
- 取引先の支払が遅れた時 — 遅延損害金は法定利率 (年 3%) か約定の率。違約金を決め、相殺で回収する
- 保証を求められた・保証人を立てる時 — 書面が要る。連帯保証人は「先に本人へ」と言えない。個人の根保証は極度額が無いと無効
- 手形の代わりの電子記録債権 — 記録で生まれ記録で移り、分けて譲れる。時効は 3 年
- 手形・小切手で受け取ったら — 呈示の期限を過ぎると、裏書した人などに請求できなくなる
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法145〜146 条 (援用・放棄)・150〜153 条 (催告・協議の合意・承認・効力の範囲)・166〜167 条 (消滅時効)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 契約が無効になる・取り消される時 — 公序良俗・錯誤・詐欺・強迫、未成年者との契約。取消しは追認できる時から 5 年
- 従業員や代理人に契約を任せる時 — 会社のためと示して結ばせる。権限を超えても、信じた相手には会社が責任を負う
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。