取引先の支払が遅れた時 — 遅延損害金は法定利率 (年 3%) か約定の率。違約金を決め、相殺で回収する
お金の支払が遅れると、債務者は期限の来た時から遅滞の責任を負う。その損害賠償 (遅延損害金) は、遅れた最初の時の法定利率で決まり、約定の利率がそれを超えれば約定の率。債権者は損害を証明しなくてよく、債務者は不可抗力でも免れない。法定利率は年 3% で、3 年ごとに見直される。損害賠償の額や違約金は前もって決められる。互いに払い合う債務があれば、相殺して回収できる。
- 窓口・提出先
- 契約書・請求書・取引先への通知
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 契約書に、支払期日、遅れた時の遅延損害金の率、違約金を決めておく。損害賠償の額は前もって決められ、違約金は賠償額の予定と推定される。お金以外で賠償すると決めることもできる (420 条・421 条)
- 支払期日を決めていれば、その日が来た時から遅滞になる。期日を決めていなければ、請求を受けた時から。「〜した時」のような不確定な期限なら、その時が来た後に請求を受けた時か、来たと知った時の早い方から (412 条)
- 遅延損害金は、遅れた最初の時の法定利率で計算する。法定利率は年 3% を基に、法務省令で決まるところにより 3 年ごとに見直されるので、その時の率を確かめる。約定の率が法定利率を超えるならその率 (404 条・419 条)
- 利息の支払が 1 年分以上遅れ、催告しても払われなければ、その利息を元本に組み入れられる (405 条)
- 相手にも払うお金があれば、相殺すると相手に意思表示して差し引く。互いに同じ種類の債務で、双方の弁済期が来ていることが要る。相殺は相殺できるようになった時にさかのぼって効き、条件や期限は付けられない (505 条・506 条)
- 相手が受け取らない時は、増えた履行の費用は相手の負担になる。特定の物を引き渡す債務なら、履行を提供した後は自分の財産と同じ注意で保管すれば足りる (413 条)
- 2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。ただし遅延損害金の法定利率が改正前になるのは、2020-04-01 より前に遅滞に入っていた時だけ。契約が前でも、遅滞が以後なら今の率になる (平成 29 年改正法の附則 17 条)
落とし穴
- お金の支払が遅れた時の遅延損害金は、不可抗力でも免れない。債権者は損害を証明しなくてよい (419 条)
- 相手が破産手続開始の決定を受けた、担保を壊した・減らした、出すはずの担保を出さない時は、相手は期限の利益を主張できない (137 条)
- 約束どおりに履行しない・できない時は、契約と取引上の社会通念に照らして債務者の責めでない事由による時を除き、損害を賠償する。通常生じる損害のほか、特別な事情による損害も、その事情を予見すべきだった時は対象。履行が不能・相手がはっきり拒んだ・契約を解除した時などは、履行に代わる賠償を求められる (415 条・416 条)
- 履行が不能なら履行そのものは求められないが、契約の時に既に不能だった時でも損害賠償は求められる。遅れている間に双方の責めでない事由で不能になれば、遅れた債務者の責めとみなす (412 条の 2・413 条の 2)
- 損害の発生や拡大に債権者の過失もあれば、賠償の責任と額で考慮される。損害賠償は、別の定めが無ければお金で払う (417 条・418 条)
- 悪意の不法行為や人の生命・身体の侵害による損害賠償の債務、差押えを禁じられた債権の債務は、債務者の側から相殺できない (509 条・510 条)
- 相殺を禁止・制限する特約は、それを知っていた・重大な過失で知らなかった第三者にだけ主張できる (505 条 2 項)
- 相手の債権が差し押さえられた後に取得した債権では、差し押さえた人に相殺を主張できない。差押えの前に取得した債権、差押えの前の原因で生じた債権ならできる (511 条)
- 時効で消えた債権でも、消える前に相殺できる状態だったなら相殺できる。履行地が違う債務どうしでも相殺できるが、相手に生じた損害は賠償する (507 条・508 条)
関連
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- 売掛金を譲る・担保にする時 — 譲渡を禁じる特約があっても譲渡は有効。取引先と第三者には確定日付のある通知か承諾
- フリーランスに仕事を頼む時 — 条件を書面かメールで示し、60 日以内に払う
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- 事業の取引は民法と少し違う — 連帯が原則、報酬と利息は約束なしでも請求できる
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法137 条 (期限の利益の喪失)・404〜405 条 (法定利率・重利)・412〜421 条 (履行遅滞・不能・受領遅滞・損害賠償・金銭債務・賠償額の予定)・505〜511 条 (相殺)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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- 保証を求められた・保証人を立てる時 — 書面が要る。連帯保証人は「先に本人へ」と言えない。個人の根保証は極度額が無いと無効
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