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個人事業主として始める · 知っておくこと

売掛金を譲る・担保にする時 — 譲渡を禁じる特約があっても譲渡は有効。取引先と第三者には確定日付のある通知か承諾

売掛金などの債権は譲れる。当事者が譲渡を禁止・制限する特約をしていても、譲渡そのものは有効。ただし、特約を知っていた・重大な過失で知らなかった譲受人には、債務者 (取引先) は払いを拒み、元の債権者に払って済ませられる。将来に発生する債権も譲れる。譲渡を取引先に主張するには通知か承諾が、取引先以外の第三者に主張するには確定日付のある証書での通知か承諾が要る。売掛金に質権を付ける時も同じ。

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手順

  1. 取引基本契約に譲渡制限の特約があるかを確かめる。特約があっても譲渡は有効 (466 条)
  2. まだ発生していない将来の売掛金も譲れる。発生した時に譲受人が当然に取得する (466 条の 6)
  3. 譲ったら、自社 (譲渡人) から取引先に通知するか、取引先の承諾を取る。ほかの譲受人など第三者に主張するには、通知か承諾を確定日付のある証書でする。法人なら債権譲渡登記も使える(「会社が売掛金や在庫を譲って資金にする」) (467 条)
  4. 売掛金に質権を付けて借りる時も、取引先への通知か承諾がなければ、取引先やほかの第三者に主張できない (364 条)
  5. 質権者は、質入れされた売掛金を取引先から直接取り立てられる。金銭なら自分の債権の額まで。2027-12-05 からは、担保する債権に不履行があった時に取り立てられる形に変わる (366 条)
  6. 自社が支払う側で、譲渡制限の特約のある金銭の債権を譲られたと知らされたら、全額を履行地の供託所に供託できる。供託したら、遅滞なく譲渡人と譲受人に知らせる (466 条の 2)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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