事業の借入れを個人が保証する時 — 経営者でない人は、契約の前 1 か月以内の公正証書が無いと無効。頼む側は財産と収支を伝える
事業のための借入れ (貸金等債務) を個人が保証・根保証する時は、契約の日の前 1 か月以内に作った公正証書で、保証人になる人が保証債務を履行する意思を示していなければ効かない。借り手の法人の役員や議決権の過半数を持つ人、借り手が個人なら共同で事業をする人と事業に従事する配偶者は、この公正証書が要らない。事業の債務の保証を個人に頼む人は、財産と収支、ほかの債務、ほかの担保を伝える。2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。
- 窓口・提出先
- 公証役場・金融機関・保証を頼む相手
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 事業の借入れの保証を個人に頼むなら、相手が公正証書の要らない人かを確かめる。要らないのは、借り手の法人の理事・執行役やこれに準じる人、借り手の法人の議決権の過半数を直接か他の会社を通して持つ人、借り手が個人なら共同で事業をする人と事業に現に従事している配偶者 (465 条の 9)
- それ以外の個人 (家族・知人・役員でない従業員など) なら、保証契約の日の前 1 か月以内に公証役場で公正証書を作る。保証人になる人が、債権者と債務者、元本と利息・違約金・損害賠償の定め、本人が払わない時は全額を払う意思を公証人に口で伝え、筆記を確かめて署名・押印する。根保証なら範囲・極度額・元本確定期日も伝える (465 条の 6)
- 保証人が本人に持つ求償の債務を個人が保証する時 (事業の借入れの保証人をさらに保証する時) も、同じく公正証書が要る (465 条の 8)
- 事業の債務 (借入れに限らない) の保証を個人に頼む時は、頼む相手に、自分の財産と収支の状況、ほかの債務の有無・額・返済の状況、ほかに出す・出そうとする担保を伝える (465 条の 10)
- 2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。その契約は改正前の条文で確かめる
落とし穴
- 経営者でない個人の事業の借入れの保証は、契約の前 1 か月以内の公正証書が無いと効かない。保証契約書に署名・押印をもらっても無効 (465 条の 6)
- 財産・収支などを伝えない・事実と違うことを伝えたせいで保証人が誤解して保証し、債権者がそれを知っていた・知ることができた時は、保証人は保証契約を取り消せる (465 条の 10)
- 保証人になる人が法人なら、公正証書も情報の提供も要らない (465 条の 6 第 3 項・465 条の 8 第 2 項・465 条の 10 第 3 項)
関連
- 保証を求められた・保証人を立てる時 — 書面が要る。連帯保証人は「先に本人へ」と言えない。個人の根保証は極度額が無いと無効
- 経営者保証を外す枠を使うか
- 設立の初日から、法人と個人の財布を分けるか
- 事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
- 融資・リースの名義は自動では移らない
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法465 条の 6・465 条の 8・465 条の 9 (公正証書による保証意思・適用除外)・465 条の 10 (契約締結時の情報提供)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 取引先の支払が遅れた時 — 遅延損害金は法定利率 (年 3%) か約定の率。違約金を決め、相殺で回収する
- 売掛金を譲る・担保にする時 — 譲渡を禁じる特約があっても譲渡は有効。取引先と第三者には確定日付のある通知か承諾
- 担保を差し出す・取る時 — 抵当権は登記、根抵当権は範囲と極度額を決める。修理代は預かった物を留め置ける
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