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個人事業主として始める · 知っておくこと

保証を求められた・保証人を立てる時 — 書面が要る。連帯保証人は「先に本人へ」と言えない。個人の根保証は極度額が無いと無効

保証契約は書面 (電磁的記録を含む) でしなければ効かない。保証人は、本人 (主たる債務者) が払わない時に払う責任を負い、利息・違約金・損害賠償も含む。連帯保証人は、先に本人に催告せよ・本人の財産から取れと言えない。将来の取引の債務までまとめて保証する根保証を個人がする時は、責任の上限 (極度額) を書面で決めないと効かない。2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。

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手順

  1. 保証を頼まれたら、本人の債務の中身 (元本・利息・違約金・損害賠償) を確かめ、書面か電磁的記録で契約する (446 条・447 条)
  2. 将来の取引の債務までまとめて保証する根保証を個人がする時は、極度額を書面で決める。極度額には元本・利息・違約金・損害賠償などが全部入る (465 条の 2)
  3. 個人の根保証の範囲に借入れや手形の割引が含まれる時、元本の確定期日は契約の日から 5 年以内にする。5 年を超える日を決めると効かず、決めていなければ 3 年を経た日になる。変更する時も変更の日から 5 年以内 (確定期日の前 2 か月以内の変更なら元の期日から 5 年以内) (465 条の 3)
  4. 本人から頼まれて保証した人は、債権者に、本人の不履行の有無・残高・弁済期の来た額を尋ねられる。債権者は遅滞なく答える (458 条の 2)
  5. 本人に代わって払ったら、払った額と、払った日以後の法定利息・避けられなかった費用を本人に求償する。払う前と払った後に本人へ知らせる (442 条・459 条・463 条)
  6. 本人から頼まれて保証した人は、本人が破産手続開始の決定を受けて債権者が配当に加わらない時、弁済期が来た時などは、払う前に求償できる (460 条)
  7. 2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。保証の決まりは、改正前の条文で確かめる

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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