保証を求められた・保証人を立てる時 — 書面が要る。連帯保証人は「先に本人へ」と言えない。個人の根保証は極度額が無いと無効
保証契約は書面 (電磁的記録を含む) でしなければ効かない。保証人は、本人 (主たる債務者) が払わない時に払う責任を負い、利息・違約金・損害賠償も含む。連帯保証人は、先に本人に催告せよ・本人の財産から取れと言えない。将来の取引の債務までまとめて保証する根保証を個人がする時は、責任の上限 (極度額) を書面で決めないと効かない。2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。
- 窓口・提出先
- 保証契約書・金融機関・取引先・事務所の賃貸借
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 保証を頼まれたら、本人の債務の中身 (元本・利息・違約金・損害賠償) を確かめ、書面か電磁的記録で契約する (446 条・447 条)
- 将来の取引の債務までまとめて保証する根保証を個人がする時は、極度額を書面で決める。極度額には元本・利息・違約金・損害賠償などが全部入る (465 条の 2)
- 個人の根保証の範囲に借入れや手形の割引が含まれる時、元本の確定期日は契約の日から 5 年以内にする。5 年を超える日を決めると効かず、決めていなければ 3 年を経た日になる。変更する時も変更の日から 5 年以内 (確定期日の前 2 か月以内の変更なら元の期日から 5 年以内) (465 条の 3)
- 本人から頼まれて保証した人は、債権者に、本人の不履行の有無・残高・弁済期の来た額を尋ねられる。債権者は遅滞なく答える (458 条の 2)
- 本人に代わって払ったら、払った額と、払った日以後の法定利息・避けられなかった費用を本人に求償する。払う前と払った後に本人へ知らせる (442 条・459 条・463 条)
- 本人から頼まれて保証した人は、本人が破産手続開始の決定を受けて債権者が配当に加わらない時、弁済期が来た時などは、払う前に求償できる (460 条)
- 2020-04-01 より前に結んだ契約には、改正前の民法が適用される。保証の決まりは、改正前の条文で確かめる
落とし穴
- 連帯保証人は、債権者から請求されても、先に本人に催告せよ・本人の財産から取れとは言えない。本人の債務が商行為で生じた時や、保証が商行為の時は、約束が無くても連帯保証になる (452〜454 条・商法 511 条 2 項)
- 本人が期限の利益を失った時、債権者は知った時から 2 か月以内に個人の保証人へ知らせる。知らせないと、その間の遅延損害金は保証人に請求できない (458 条の 3)
- 本人への請求などで時効が止まる・更新されると、保証人にも効く。保証人は本人の主張できる抗弁を使え、本人が相殺・取消し・解除できる限度で払いを拒める (457 条)
- 連帯保証人と債権者の間の更改・相殺・混同は、本人にも効く。それ以外の連帯保証人に生じた事由は、別の意思表示が無ければ本人に効かない (458 条)
- 保証人の負担が本人より重ければ本人の限度に減る。契約の後に本人の債務が重くなっても、保証人の負担は増えない (448 条)
- 個人の根保証は、債権者が保証人の財産に強制執行・担保権の実行を始めた時、保証人の破産手続開始の決定、本人か保証人の死亡で元本が確定し、その後の債務は保証しない。借入れを含む根保証は、本人の財産への強制執行・担保権の実行や本人の破産手続開始の決定でも確定する (465 条の 4)
- 法人が根保証をし、その法人が本人に持つ求償の債務を個人が保証する時、法人の根保証に極度額が無いと、個人の保証は効かない。借入れを含むなら元本の確定期日も同じ (465 条の 5)
- 本人の意思に反して保証した人は、本人が今受けている利益の限度でしか求償できない (462 条)
関連
- 事業の借入れを個人が保証する時 — 経営者でない人は、契約の前 1 か月以内の公正証書が無いと無効。頼む側は財産と収支を伝える
- 事業の取引は民法と少し違う — 連帯が原則、報酬と利息は約束なしでも請求できる
- 身元保証書を取るなら — 期間は最長 5 年、自動では続かない。使う側に通知の義務がある
- 経営者保証を外す枠を使うか
- 設立の初日から、法人と個人の財布を分けるか
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法446〜448 条 (保証の責任・範囲)・452〜454 条 (催告・検索の抗弁・連帯保証)・457〜458 条の 3 (効力・情報提供)・459〜463 条 (求償)・465 条の 2〜465 条の 5 (根保証)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 売掛金・貸付金の時効を管理する — 知った時から 5 年、行使できる時から 10 年。請求書だけでは 6 か月しか止まらない
- 取引先の支払が遅れた時 — 遅延損害金は法定利率 (年 3%) か約定の率。違約金を決め、相殺で回収する
- 売掛金を譲る・担保にする時 — 譲渡を禁じる特約があっても譲渡は有効。取引先と第三者には確定日付のある通知か承諾
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