担保を差し出す・取る時 — 抵当権は登記、根抵当権は範囲と極度額を決める。修理代は預かった物を留め置ける
抵当権は、債務者か第三者が不動産を使い続けたまま担保に出し、債権者が他の債権者に先立って弁済を受ける権利。継続する取引の債務をまとめて担保するなら、担保する債権の範囲と極度額を決めて根抵当権を設定する。不動産の権利の変動は登記しないと第三者に主張できない。他人の物に関して生じた債権を持つ人は、払われるまでその物を留め置ける (留置権)。動産を売った代金や不動産を貸した賃料には、特定の動産に先取特権がある。
- 窓口・提出先
- 金融機関・法務局 (登記)・取引先
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 借入れで不動産を担保に出す時は、抵当権か根抵当権かを確かめる。抵当権は土地に付加して一体となった物に及ぶが、土地の上の建物には及ばない (369 条・370 条)
- 根抵当権は、担保する債権の範囲を、特定の継続的な取引契約や一定の種類の取引から生じるものに限って決め、極度額を決める (398 条の 2)
- 抵当権・根抵当権は登記しないと第三者に主張できない (177 条)
- 根抵当権を設定した側は、設定から 3 年を経れば元本の確定を求められ、求めた時から 2 週間で確定する。根抵当権者はいつでも求められ、求めた時に確定する。元本の確定期日を決めていれば、この求めはできない (398 条の 19)
- 修理・加工などで預かった物は、その物に関して生じた代金が払われるまで留め置ける。弁済期が来ていない時と、不法行為で占有を始めた時は留め置けない (295 条)
- 動産を売って代金が払われない時は、その動産に代価と利息の先取特権がある。店・事務所を貸している時は、賃料などについて借主が備え付けた動産に先取特権がある (311〜313 条・321 条)
落とし穴
- 抵当権に対抗できない賃貸借で建物を借りていて、その建物が競売されたら、買受けから 6 か月で明け渡す。その間の使用の対価を 1 か月分以上、相当の期間を決めて催告されて払わないと、猶予も無くなる (395 条)
- 土地と建物の持ち主が同じで、片方に抵当権を付けて実行され持ち主が分かれると、建物のために地上権が設定されたとみなされる (388 条)
- 根抵当権の元本は、根抵当権者が競売・差押えを始めた時、競売の開始や滞納処分の差押えを根抵当権者が知ってから 2 週間を経た時、債務者か設定者が破産手続開始の決定を受けた時などに確定し、その後の債権は担保されない (398 条の 20)
- 事業者どうしで弁済期の来た債権があれば、取引で預かっている相手の物を、その物に関して生じた債権でなくても留め置ける。契約で外せる(「事業の取引は民法と少し違う」) (商法 521 条)
関連
- 不動産・抵当権の登記と許認可の登録免許税 — 不動産の価額は固定資産課税台帳から
- 事業の取引は民法と少し違う — 連帯が原則、報酬と利息は約束なしでも請求できる
- 事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
- 事務所・店を借りる — 更新しない通知は満了の 1 年前〜6 か月前、貸主の解約は 6 か月と正当事由
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法177 条 (登記)・295 条 (留置権)・311〜313 条・321 条 (動産の先取特権)・369〜370 条・388 条・395 条 (抵当権)・398 条の 2・398 条の 19〜20 (根抵当権)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 事業の借入れを個人が保証する時 — 経営者でない人は、契約の前 1 か月以内の公正証書が無いと無効。頼む側は財産と収支を伝える
- 売掛金を譲る・担保にする時 — 譲渡を禁じる特約があっても譲渡は有効。取引先と第三者には確定日付のある通知か承諾
- 中古品・不動産を買う時と、隣地・共有の土地建物 — 動産は引渡し、不動産は登記で主張。盗品は 2 年取り戻される
- 契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
いくつかの問いに答えると、
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