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個人事業主として始める · 知っておくこと

中古品・不動産を買う時と、隣地・共有の土地建物 — 動産は引渡し、不動産は登記で主張。盗品は 2 年取り戻される

動産の譲渡は引渡しがなければ、不動産の権利の変動は登記がなければ、第三者に主張できない。取引で平穏・公然と動産の占有を始め、善意で過失も無ければ、売主が持ち主でなくてもその権利を取得する (即時取得)。ただし盗品・遺失物なら、被害者・遺失者は盗難・遺失の時から 2 年は取り戻せる。土地・建物を何人かで共有するなら、変更は他の共有者の同意、管理は持分の価格の過半数で決める。

窓口・提出先
売買契約・法務局 (登記)・隣地の持ち主・共有者
段階
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手順

  1. 不動産を買ったら、所有権の移転の登記をする。登記しないと、第三者に主張できない (177 条)
  2. 機械・在庫などの動産を買ったら、引渡しを受ける。引渡しがないと第三者に主張できない (178 条)
  3. 中古品を仕入れる時は、売主が持ち主か、盗品・遺失物でないかを確かめる。善意で過失なく取引で占有を始めれば権利を取得するが、盗品・遺失物は取り戻されうる (192 条・193 条)
  4. 境界やその近くで塀・建物を作る・直す、境界を調べる・測る時は、必要な範囲で隣地を使える。前もって目的・日時・場所・方法を隣地の持ち主と使っている人に知らせ、損害が最も少ない方法を選ぶ。住家に入るには居住者の承諾が要る。損害を与えたら償金を払う (209 条)
  5. 隣地の木の枝が境界を越えたら、木の持ち主に切らせる。催告しても相当の期間内に切らない、持ち主やその所在が分からない、急迫の事情がある時は、自分で切れる。根は自分で切れる (233 条)
  6. 共有の土地・建物は、形や効用を大きく変えるなら他の共有者の同意、管理 (管理者の選任を含む) は持分の価格の過半数で決める。保存行為は各自でできる (251 条・252 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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