中古品・不動産を買う時と、隣地・共有の土地建物 — 動産は引渡し、不動産は登記で主張。盗品は 2 年取り戻される
動産の譲渡は引渡しがなければ、不動産の権利の変動は登記がなければ、第三者に主張できない。取引で平穏・公然と動産の占有を始め、善意で過失も無ければ、売主が持ち主でなくてもその権利を取得する (即時取得)。ただし盗品・遺失物なら、被害者・遺失者は盗難・遺失の時から 2 年は取り戻せる。土地・建物を何人かで共有するなら、変更は他の共有者の同意、管理は持分の価格の過半数で決める。
- 窓口・提出先
- 売買契約・法務局 (登記)・隣地の持ち主・共有者
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 不動産を買ったら、所有権の移転の登記をする。登記しないと、第三者に主張できない (177 条)
- 機械・在庫などの動産を買ったら、引渡しを受ける。引渡しがないと第三者に主張できない (178 条)
- 中古品を仕入れる時は、売主が持ち主か、盗品・遺失物でないかを確かめる。善意で過失なく取引で占有を始めれば権利を取得するが、盗品・遺失物は取り戻されうる (192 条・193 条)
- 境界やその近くで塀・建物を作る・直す、境界を調べる・測る時は、必要な範囲で隣地を使える。前もって目的・日時・場所・方法を隣地の持ち主と使っている人に知らせ、損害が最も少ない方法を選ぶ。住家に入るには居住者の承諾が要る。損害を与えたら償金を払う (209 条)
- 隣地の木の枝が境界を越えたら、木の持ち主に切らせる。催告しても相当の期間内に切らない、持ち主やその所在が分からない、急迫の事情がある時は、自分で切れる。根は自分で切れる (233 条)
- 共有の土地・建物は、形や効用を大きく変えるなら他の共有者の同意、管理 (管理者の選任を含む) は持分の価格の過半数で決める。保存行為は各自でできる (251 条・252 条)
落とし穴
- 盗品・遺失物は、即時取得しても、被害者・遺失者が盗難・遺失の時から 2 年は取り戻せる。同じ種類の物を売る商人や公の市場などで善意で買った時は、払った代価を弁償されなければ返さなくてよい (193 条・194 条)
- 共有物に過半数の決定で設定できる賃借権などは、土地 5 年・建物 3 年・動産 6 か月まで (樹木の植栽・伐採の山林は 10 年)。共有者の決定で使っている共有者に特別の影響がある時は、その承諾が要る (252 条 3 項・4 項)
- 各共有者はいつでも分割を求められる。5 年を超えない期間なら分割しない約束ができ、更新もできる (更新の時から 5 年まで) (256 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法177〜178 条 (対抗要件)・192〜194 条 (即時取得・盗品)・209 条・233 条 (相隣)・251〜252 条・256 条 (共有)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 売掛金を譲る・担保にする時 — 譲渡を禁じる特約があっても譲渡は有効。取引先と第三者には確定日付のある通知か承諾
- 契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
- 利用規約を定型約款にする — 契約の内容にすると前もって表示し、求められたら示す。変更は効力の日と内容を前もって周知
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