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利用規約を定型約款にする — 契約の内容にすると前もって表示し、求められたら示す。変更は効力の日と内容を前もって周知

不特定多数の客と画一的な内容で取引する (定型取引) 時に、自社が契約の内容にするために用意した利用規約などの条項の総体が定型約款。定型約款を契約の内容にすると合意するか、前もって客に表示していれば、客は個々の条項にも合意したとみなされる。ただし、客の権利を制限し義務を加重する条項で、信義則に反して客の利益を一方的に害するものは、合意しなかったとみなされる。変更は、客の一般の利益に合うか、契約の目的に反せず合理的な時に、個別の合意なしにできる。

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手順

  1. 取引が定型取引 (特定の者が不特定多数を相手にし、内容の全部か一部が画一的であることが双方にとって合理的な取引) に当たるかを確かめる (548 条の 2 第 1 項)
  2. 申込みの画面などで、利用規約を契約の内容にすると合意してもらうか、契約の内容にすることを前もって客に表示する (548 条の 2 第 1 項)
  3. 取引の合意の前か、合意の後相当の期間内に客から求められたら、遅滞なく相当な方法で規約の内容を示す。規約を書いた書面を渡すか、記録した電磁的記録を提供していれば要らない (548 条の 3 第 1 項)
  4. 変更する時は効力発生時期を定め、変更すること・変更後の内容・効力発生時期を、インターネットなど適切な方法で周知する (548 条の 4 第 2 項)
  5. 客の一般の利益に合う変更でなければ、契約の目的に反しないこと、変更の必要性、変更後の内容の相当性、規約に変更することがある旨の定めの有無とその内容などに照らして合理的かを確かめる (548 条の 4 第 1 項)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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