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売った物・納めた物が契約と違った時 — 買主は追完・代金減額・損害賠償・解除。種類・品質は知ってから 1 年以内に通知

引き渡した物が種類・品質・数量で契約の内容に合わない (契約不適合) と、買主は、直す・代わりの物・不足分の引渡し (追完) を求められる。相当の期間を決めて追完を催告しても直らなければ、不適合の程度に応じて代金の減額を求められ、損害賠償や解除もできる。種類・品質の不適合は、買主が知った時から 1 年以内に売主へ通知しないと、これらを求められなくなる。

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手順

  1. 売買は、財産権を移すことと代金を払うことを約束すれば効力を生じる (555 条)。引渡しに期限があれば、代金の支払も同じ期限と推定される。引渡しと同時に払うなら、引渡しの場所で払う (573 条・574 条)
  2. 買う側で不適合を見つけたら、直す・代わりの物・不足分の引渡しのどれを求めるかを売主に伝える。売主は、買主に不相当な負担を課さないなら、求められたのと別の方法で追完できる (562 条 1 項)
  3. 相当の期間を決めて追完を催告し、その間に直らなければ、不適合の程度に応じて代金の減額を求める。追完が不能、売主がはっきり拒んだ、期日を過ぎると意味が無い、追完の見込みが明らかに無い時は、催告なしで減額を求められる (563 条)
  4. 追完や減額とは別に、損害賠償と解除(「契約を結ぶ・解除する時」)もできる。移した権利が契約の内容に合わない時も同じ (564 条・565 条)
  5. 種類・品質の不適合は、知った時から 1 年以内に売主へ通知する。売主が引渡しの時に不適合を知っていた・重大な過失で知らなかった時は、この期間の制限はかからない (566 条)
  6. 手付を渡した・受け取ったなら、相手が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は倍額を現実に提供して、契約を解除できる (557 条 1 項)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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