物や場所を借りる・貸す時 — 敷金は債務を引いて返す。通常の損耗と経年変化は原状回復に入らない
賃貸借が終わって物を返したら、貸主は受け取った敷金から未払の賃料など借主の債務の額を引いた残りを返す。借主は、借りた後に生じた損傷を元に戻して返すが、通常の使い方で生じた損耗と経年変化は除かれ、借主の責めに帰さない損傷も除かれる。使うのに必要な修繕は貸主がし、貸主が修繕しない時や急迫の事情がある時は借主が自分で修繕できる。
- 窓口・提出先
- 賃貸借契約書 / 貸主・管理会社 (事務所・店舗・倉庫・機械・車など)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 借りる時に物の状態を確かめておく。元に戻す対象は、借りた後に生じた損傷だけ (621 条)
- 使うのに必要な修繕は貸主がする。借主の責めで必要になった修繕は除く。貸主が保存に必要なことをするのを、借主は拒めない (606 条)
- 修繕が要る時は、遅滞なく貸主に知らせる (615 条)。知らせた (または貸主が知った) のに相当の期間内に修繕されない時、急迫の事情がある時は、自分で修繕できる (607 条の 2)
- 貸主が負担すべき必要費を払ったら、直ちに償還を求められる。有益費は、終了の時に償還される (608 条)
- 一部が使えなくなり、それが借主の責めに帰さない事由によるなら、賃料は使えない部分の割合に応じて減額される。残りでは目的を達せないなら解除できる。全部が使えなくなれば、賃貸借は終わる (611 条・616 条の 2)
- 賃料は、特約が無ければ、動産・建物・宅地は毎月末に払う (614 条)
- 終わったら、借りた後に付けた物を取り去り (分離できない物・分離に過分の費用がかかる物を除く)、損傷を元に戻して返す (621 条・622 条)
- 敷金は、名目を問わず、賃料など借主の金銭の債務を担保するために渡すお金。終了して物を返した時か、適法に賃借権を譲った時に、債務の額を引いた残りが返される (622 条の 2 第 1 項)
落とし穴
- 貸主の承諾なしに賃借権を譲る・又貸しして第三者に使わせると、貸主から解除されうる (612 条)
- 借主から「未払の賃料を敷金から引いてくれ」とは求められない。貸主は、借主が払わなければ敷金を充てられる (622 条の 2 第 2 項)
- 不動産の賃貸借は、登記すれば、その不動産を買った人などに主張できる。対抗要件を備えた後に不動産が売られたら、貸主の地位は買主に移り、敷金を返す債務と必要費の償還の債務も買主が引き継ぐ。買主が借主に地位の移転を主張するには、所有権の移転の登記が要る (605 条・605 条の 2)
- 貸す側で不動産を売るなら、借主の承諾なしに、買主との合意で貸主の地位を移せる (605 条の 3)
- 対抗要件を備えた借主は、第三者が占有を妨げていれば妨害の停止を、第三者が占有していれば返還を求められる (605 条の 4)
- 貸主が借主の意思に反して保存のための行為をし、借りた目的を達せなくなるなら、借主は解除できる (607 条)
- 適法に又貸ししたら、転借人は貸主に直接、元の賃貸借の債務の範囲で義務を負い、賃料の前払を貸主に主張できない。貸主は、元の契約を合意で解除しても転借人に主張できない (債務不履行で解除できた時を除く) (613 条)
- 契約に反する使い方で生じた損害の賠償と、借主が払った費用の償還は、貸主が物の返還を受けた時から 1 年以内に求める (600 条・622 条)
- 社長の持ち物を会社が無償で使うなど、無償で借りる・貸す (使用貸借) なら、貸主は借主が受け取るまで解除できる。書面で約束した時は除く (593 条・593 条の 2)
- 改正民法の施行 (2020-04-01) より前に結んだ賃貸借には、改正前の民法が適用される (平成 29 年改正法附則 34 条 1 項。施行日以後に更新の合意をした時の期間の上限は新法、同 2 項)
関連
- 事務所・店を借りる — 更新しない通知は満了の 1 年前〜6 か月前、貸主の解約は 6 か月と正当事由
- 定期借家で借りる — 事前の説明書面が無いと普通の借家になる。終了の通知は 1 年前〜6 か月前
- 土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で
- 契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法593 条〜593 条の 2 (使用貸借)・601 条 (賃貸借)・605 条〜605 条の 4 (対抗力・貸主の地位の移転)・606〜608 条 (修繕・費用)・611〜616 条の 2 (減額・譲渡と転貸・賃料・通知・滅失)・621〜622 条の 2 (原状回復・期間の制限・敷金)・600 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 利用規約を定型約款にする — 契約の内容にすると前もって表示し、求められたら示す。変更は効力の日と内容を前もって周知
- 売った物・納めた物が契約と違った時 — 買主は追完・代金減額・損害賠償・解除。種類・品質は知ってから 1 年以内に通知
- 仕事を請け負う・委託する時 — 完成に払う請負か、処理を任せる委任か。報酬の時期と解除の決まりが違う
- 何人かで出資して共同事業をする — 民法の組合。組合の債務は各組合員にも求められ、業務は過半数で決める
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