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個人事業主として始める · 知っておくこと

何人かで出資して共同事業をする — 民法の組合。組合の債務は各組合員にも求められ、業務は過半数で決める

各自が出資して共同の事業を営むと約束すると、組合契約になる。出資は労務でもよい。組合の債権者は、組合の財産のほか、各組合員に損失分担の割合か等しい割合で権利を行使できる。業務は組合員の過半数で決めて各組合員が執行し、契約で業務執行者に任せることもできる。出資の範囲で責任を区切りたいなら、LLP(「他の個人や会社と組んで一つの事業をする」)の形を検討する。

窓口・提出先
組合契約書 / 共同事業の相手
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 誰が何を出資するか (金銭・物・労務)、事業の目的、存続期間、解散の事由を契約で決める (667 条・682 条)
  2. 損益の分配の割合を決める。決めなければ出資の価額に応じる。利益か損失の一方だけ決めたら、両方に共通と推定される (674 条)
  3. 業務は組合員の過半数で決め、各組合員が執行する。契約で 1 人か数人の組合員や第三者に任せれば、その業務執行者が過半数で決めて執行する。日常の業務 (常務) は単独でできるが、完了前に他の者が異議を述べたらできない (670 条)
  4. 組合員が亡くなった、破産手続の開始の決定を受けた、除名された時は、その組合員は脱退する (679 条)
  5. 事業の成功かその不能、存続期間の満了、契約で決めた解散の事由、組合員全員の同意で解散する。やむを得ない事由があれば、各組合員が解散を請求できる (682 条・683 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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