何人かで出資して共同事業をする — 民法の組合。組合の債務は各組合員にも求められ、業務は過半数で決める
各自が出資して共同の事業を営むと約束すると、組合契約になる。出資は労務でもよい。組合の債権者は、組合の財産のほか、各組合員に損失分担の割合か等しい割合で権利を行使できる。業務は組合員の過半数で決めて各組合員が執行し、契約で業務執行者に任せることもできる。出資の範囲で責任を区切りたいなら、LLP(「他の個人や会社と組んで一つの事業をする」)の形を検討する。
- 窓口・提出先
- 組合契約書 / 共同事業の相手
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 誰が何を出資するか (金銭・物・労務)、事業の目的、存続期間、解散の事由を契約で決める (667 条・682 条)
- 損益の分配の割合を決める。決めなければ出資の価額に応じる。利益か損失の一方だけ決めたら、両方に共通と推定される (674 条)
- 業務は組合員の過半数で決め、各組合員が執行する。契約で 1 人か数人の組合員や第三者に任せれば、その業務執行者が過半数で決めて執行する。日常の業務 (常務) は単独でできるが、完了前に他の者が異議を述べたらできない (670 条)
- 組合員が亡くなった、破産手続の開始の決定を受けた、除名された時は、その組合員は脱退する (679 条)
- 事業の成功かその不能、存続期間の満了、契約で決めた解散の事由、組合員全員の同意で解散する。やむを得ない事由があれば、各組合員が解散を請求できる (682 条・683 条)
落とし穴
- 組合の債権者は、組合の財産のほか、各組合員に損失分担の割合か等しい割合で権利を行使できる。債権が生じた時に債権者が損失分担の割合を知っていたなら、その割合による (675 条)
- 他の組合員が出資などを果たさなくても、それを理由に組合契約を解除できない。同時履行と危険負担の決まりも使えない (667 条の 2)
- 1 人の組合員の意思表示に無効や取消しの原因があっても、他の組合員の間の組合契約は効力を失わない (667 条の 3)
関連
- 他の個人や会社と組んで一つの事業をする — 有限責任事業組合 (LLP) という形。全員が出資の範囲で責任、決定は原則全員の同意
- 出資を受けて利益を分ける匿名組合 — 出資者は経営に口を出せず、出資は自社の財産
- 契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法667 条〜667 条の 3 (組合契約)・670 条 (業務の決定と執行)・674〜675 条 (損益分配・債権者)・679 条 (脱退)・682〜683 条 (解散)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 物や場所を借りる・貸す時 — 敷金は債務を引いて返す。通常の損耗と経年変化は原状回復に入らない
- 仕事を請け負う・委託する時 — 完成に払う請負か、処理を任せる委任か。報酬の時期と解除の決まりが違う
- 従業員が仕事で人に損害を与えた時 — 会社も賠償する (使用者責任)。請求権は知ってから 3 年、人の生命・身体は 5 年
- 個人事業主が亡くなった時 — 事業の権利も借入も相続人へ移る。承認か放棄かは知った時から 3 か月以内
いくつかの問いに答えると、
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