仕事を請け負う・委託する時 — 完成に払う請負か、処理を任せる委任か。報酬の時期と解除の決まりが違う
請負は、仕事の完成に対して報酬を払う契約で、報酬は目的物の引渡しと同時に払う。委任 (法律行為でない事務なら準委任) は、事務の処理を任せる契約で、受任者は善良な管理者の注意で処理する。委任の報酬は特約がなければ請求できず、特約があっても履行の後に払う。請負は仕事の完成前なら注文者がいつでも損害を賠償して解除でき、委任はどちらからもいつでも解除できる。
- 窓口・提出先
- 業務委託契約書・発注書 / 外注先・委託先・受託する時は注文者
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 契約書で、成果物の完成に対して払う (請負) のか、事務の処理に対して払う (委任・準委任) のかを決める。委任でも、処理で得られる成果に対して報酬を払う約束にできる (632 条・643 条・648 条の 2・656 条)
- 請負の報酬は、目的物の引渡しと同時に払う。引渡しが要らない仕事は、仕事を終えた後に払う (633 条)
- 委任の報酬は、特約がなければ請求できない。特約があれば事務を履行した後に払い、期間で決めた報酬はその期間の後に払う。成果に対して払う約束で、成果の引渡しが要るなら、引渡しと同時に払う (648 条・648 条の 2)
- 途中で終わった時、請負は、注文者の責任でない理由で完成できなくなった時か、完成前に解除された時、できた部分が可分で注文者が利益を受けるなら、その部分を完成とみなし、利益の割合に応じて報酬を払う。委任は、委任者の責めに帰さない事由で履行できなくなった・途中で終わった時、履行の割合に応じて払う (634 条・648 条 3 項)
- 受任者は、委任の本旨に従い善良な管理者の注意で処理し、委任者から求められたらいつでも状況を報告し、終わったら遅滞なく経過と結果を報告する (644 条・645 条)
- 委任の事務に費用がかかるなら、委任者は受任者の求めで前払いする。受任者が必要な費用を払ったら、支出の日以後の利息を付けて償還する。受任者が過失なく損害を受けたら賠償する (649 条・650 条)
落とし穴
- 請負の目的物の種類・品質の不適合は、注文者が知った時から 1 年以内に請負人へ通知しないと、追完・報酬の減額・損害賠償・解除を求められなくなる。請負人が引渡しの時に知っていた・重大な過失で知らなかった時は除く (637 条)
- 注文者が出した材料の性質や、注文者の指図で生じた不適合は、請負人に求められない。請負人がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかった時は除く (636 条)
- 仕事の完成前なら、注文者はいつでも損害を賠償して請負を解除できる (641 条)
- 委任はどちらからもいつでも解除できる。ただし、相手に不利な時期に解除した時、受任者の利益 (報酬を得ることだけを除く) も目的とする委任を委任者が解除した時は、やむを得ない事由が無ければ相手の損害を賠償する (651 条)
- 委任は、委任者か受任者の死亡、破産手続の開始の決定で終わる (653 条)
- 相手がフリーランスなら、頼んだら直ちに仕事の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールで示す決まりも重なる (フリーランス法 3 条、「フリーランスに仕事を頼む時」)
- 改正民法の施行 (2020-04-01) より前に結んだ請負・委任には、改正前の民法が適用される (平成 29 年改正法附則 34 条 1 項)
関連
- フリーランスに仕事を頼む時 — 条件を書面かメールで示し、60 日以内に払う
- 資本金 1,000 万円を超える会社が外注する時 — 取適法の委託事業者になる
- 外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
- 売った物・納めた物が契約と違った時 — 買主は追完・代金減額・損害賠償・解除。種類・品質は知ってから 1 年以内に通知
- 契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法632〜634 条 (請負と報酬)・636〜637 条 (請負の不適合と 1 年の通知)・641 条 (注文者の解除)・643〜645 条 (委任・注意義務・報告)・648 条〜648 条の 2 (報酬)・649〜651 条 (費用・解除)・653 条 (終了)・656 条 (準委任)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 物や場所を借りる・貸す時 — 敷金は債務を引いて返す。通常の損耗と経年変化は原状回復に入らない
- 何人かで出資して共同事業をする — 民法の組合。組合の債務は各組合員にも求められ、業務は過半数で決める
- 従業員が仕事で人に損害を与えた時 — 会社も賠償する (使用者責任)。請求権は知ってから 3 年、人の生命・身体は 5 年
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