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仕事を請け負う・委託する時 — 完成に払う請負か、処理を任せる委任か。報酬の時期と解除の決まりが違う

請負は、仕事の完成に対して報酬を払う契約で、報酬は目的物の引渡しと同時に払う。委任 (法律行為でない事務なら準委任) は、事務の処理を任せる契約で、受任者は善良な管理者の注意で処理する。委任の報酬は特約がなければ請求できず、特約があっても履行の後に払う。請負は仕事の完成前なら注文者がいつでも損害を賠償して解除でき、委任はどちらからもいつでも解除できる。

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手順

  1. 契約書で、成果物の完成に対して払う (請負) のか、事務の処理に対して払う (委任・準委任) のかを決める。委任でも、処理で得られる成果に対して報酬を払う約束にできる (632 条・643 条・648 条の 2・656 条)
  2. 請負の報酬は、目的物の引渡しと同時に払う。引渡しが要らない仕事は、仕事を終えた後に払う (633 条)
  3. 委任の報酬は、特約がなければ請求できない。特約があれば事務を履行した後に払い、期間で決めた報酬はその期間の後に払う。成果に対して払う約束で、成果の引渡しが要るなら、引渡しと同時に払う (648 条・648 条の 2)
  4. 途中で終わった時、請負は、注文者の責任でない理由で完成できなくなった時か、完成前に解除された時、できた部分が可分で注文者が利益を受けるなら、その部分を完成とみなし、利益の割合に応じて報酬を払う。委任は、委任者の責めに帰さない事由で履行できなくなった・途中で終わった時、履行の割合に応じて払う (634 条・648 条 3 項)
  5. 受任者は、委任の本旨に従い善良な管理者の注意で処理し、委任者から求められたらいつでも状況を報告し、終わったら遅滞なく経過と結果を報告する (644 条・645 条)
  6. 委任の事務に費用がかかるなら、委任者は受任者の求めで前払いする。受任者が必要な費用を払ったら、支出の日以後の利息を付けて償還する。受任者が過失なく損害を受けたら賠償する (649 条・650 条)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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