契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
契約は、内容を示した申込みに相手が承諾した時に成立し、法令に特別の定めがなければ書面は要らない。相手が約束を果たさない時は、相当の期間を決めて催告し、その間に果たされなければ解除できる。全部の履行が不能、はっきり拒まれた、期日を過ぎると意味が無い、などの時は催告なしで解除できる。解除したら互いに相手を元の状態に戻し、お金は受け取った時からの利息を付けて返す。
- 窓口・提出先
- 契約書・発注書・メール / 取引先
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 申込みに承諾の期間を付けたら、その期間は撤回できない (撤回の権利を留保した時を除く)。期間内に承諾の通知が届かなければ、申込みは効力を失う。期間を付けない申込みは、承諾の通知を受けるのに相当な期間が過ぎるまで撤回できない (523 条・525 条)
- 遅れて届いた承諾は、こちらから相手への新しい申込みとみなせる (524 条)
- 代金の支払と引渡しのように互いに果たす契約では、相手が自分の分を提供するまで、こちらの分を拒める。相手の分の期日がまだ来ていない時は除く (533 条)
- 相手が果たさなければ、相当の期間を決めて履行を催告し、期間内に果たされなければ解除を伝える。期間を過ぎた時の不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微なら解除できない (541 条)
- 全部の履行が不能、全部の履行をはっきり拒まれた、特定の日時や期間内でなければ目的を達せない契約でその時期を過ぎた、催告しても目的を達するだけの履行の見込みが明らかに無い、などの時は、催告せずにすぐ解除できる。一部だけが不能・一部だけを拒まれた時は、その一部をすぐ解除できる (542 条)
- 解除したら、互いに相手を元の状態に戻す。お金を返す側は受け取った時からの利息を付け、物を返す側は受け取った後に生じた果実も返す。解除しても損害賠償は求められる (545 条)
- 取引先との契約を、当事者の立場ごと他社へ引き継ぐなら、引き継ぐ相手と合意し、契約の相手方に承諾してもらう (539 条の 2)
落とし穴
- 口頭やメールのやり取りでも、申込みと承諾がそろえば契約は成立する。法令に特別の定めが無ければ、書面が無いことは契約が無い理由にならない (522 条)
- 不履行がこちら (債権者) の責めに帰すべき事由によるものなら、こちらから解除できない (543 条)
- 双方の責めに帰することができない事由で相手が果たせなくなったら、こちらは代金などの反対の給付を拒める。こちらの責めに帰すべき事由で果たせなくなったら拒めず、相手が自分の債務を免れて得た利益を返してもらう (536 条)
- 契約などの法律上の原因が無いのに受け取ったお金 (誤った振込・二重の支払など) は、利益が残っている限度で返す。原因が無いと知って受け取ったなら、利息を付けて返し、なお損害があれば賠償する (703 条・704 条)
- 「紹介してくれた人に報酬」のように、ある行為をした人に報酬を出すと広告したら、広告を知らずにその行為をした人にも払う。行為の期間を決めた広告は撤回できない (撤回の権利を留保した時を除く)。期間を決めない広告は、行為を完了した人がいない間は撤回できる (529 条・529 条の 2・529 条の 3)
- 改正民法の施行 (2020-04-01) より前に結んだ契約の解除・同時履行・危険負担には、改正前の民法が適用される (平成 29 年改正法附則 30 条・32 条)
関連
- いつもの取引先からの注文に黙っていると承諾 — 商人どうしは遅滞なく諾否を返す
- 事業の取引は民法と少し違う — 連帯が原則、報酬と利息は約束なしでも請求できる
- 利用規約を定型約款にする — 契約の内容にすると前もって表示し、求められたら示す。変更は効力の日と内容を前もって周知
- 売った物・納めた物が契約と違った時 — 買主は追完・代金減額・損害賠償・解除。種類・品質は知ってから 1 年以内に通知
- 仕事を請け負う・委託する時 — 完成に払う請負か、処理を任せる委任か。報酬の時期と解除の決まりが違う
- 消費者に契約を勧める時 — 事実と違う説明・断定・居座りで結んだ契約は取り消される
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法522〜525 条 (契約の成立)・529 条〜529 条の 3 (懸賞広告)・533 条 (同時履行)・536 条 (危険負担)・539 条の 2 (契約上の地位の移転)・541〜543 条・545 条 (解除)・703〜704 条 (不当利得)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 担保を差し出す・取る時 — 抵当権は登記、根抵当権は範囲と極度額を決める。修理代は預かった物を留め置ける
- 中古品・不動産を買う時と、隣地・共有の土地建物 — 動産は引渡し、不動産は登記で主張。盗品は 2 年取り戻される
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