従業員が仕事で人に損害を与えた時 — 会社も賠償する (使用者責任)。請求権は知ってから 3 年、人の生命・身体は 5 年
故意や過失で他人の権利や法律上保護される利益を侵害した人は、生じた損害を賠償する。事業のために人を使う者は、従業員がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する。従業員の選任と事業の監督に相当の注意をした時などを除く。賠償した会社は従業員に求償できる。請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から 3 年 (人の生命・身体を害した時は 5 年)、行為の時から 20 年で時効によって消える。
- 窓口・提出先
- 事故・苦情の記録 / 損害保険の契約
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 事故が起きたら、いつ・どこで・誰のどの業務で起きたかを記録する。会社の責任は、従業員がその事業の執行について加えた損害にかかる (715 条 1 項)
- 従業員の選任と事業の監督 (教育・手順・確認) を整えておく。相当の注意をした時、相当の注意をしても損害が生じた時は、会社は責任を負わない (715 条 1 項)
- 店舗・看板・設備など土地の工作物の設置や保存に瑕疵があって人に損害を与えたら、占有者 (借りている会社など) が賠償する。占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていれば、所有者が賠償する。原因に責任を負う者がいれば、その者に求償できる (717 条)
- 財産以外の損害 (身体・自由・名誉などへの損害) も賠償の対象になる (709 条・710 条)
- 会社が賠償した後、従業員に求償できる (715 条 3 項)
落とし穴
- 従業員の選任と監督に相当の注意をしたと言えなければ、従業員が業務で第三者に加えた損害は会社も賠償する。会社に代わって事業を監督する者も同じ責任を負う (715 条 1 項・2 項)
- 数人が共同で損害を加えたら、各自が連帯して賠償する。誰が加えたか分からない時も同じで、教唆・幇助した者も共同の行為者とみなされる (719 条)
- 外注先 (請負人) が仕事で第三者に損害を与えても、注文者は賠償しない。注文や指図に過失があった時は除く (716 条)
- 被害者に過失があれば、賠償の額を決める時に考慮されうる (722 条 2 項)
- 請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から 3 年 (人の生命・身体を害した時は 5 年)、行為の時から 20 年行使しないと時効によって消える (724 条・724 条の 2)
関連
- 仕事を請け負う・委託する時 — 完成に払う請負か、処理を任せる委任か。報酬の時期と解除の決まりが違う
- 店で客の物を預かる時 — 飲食店・旅館などは不可抗力でなければ賠償、免責の掲示は効かない
- 契約を結ぶ・解除する時 — 口頭でも成立する。解除は相当の期間を決めた催告から、解除したら互いに元に戻す
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法709〜710 条 (不法行為)・715 条 (使用者責任)・716 条 (注文者)・717 条 (土地の工作物)・719 条 (共同不法行為)・722 条 (過失相殺)・724 条〜724 条の 2 (時効)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 何人かで出資して共同事業をする — 民法の組合。組合の債務は各組合員にも求められ、業務は過半数で決める
- 個人事業主が亡くなった時 — 事業の権利も借入も相続人へ移る。承認か放棄かは知った時から 3 か月以内
- 事業を誰に継がせるかを遺言で残す — 自筆証書か公正証書の方式を守る。押印の廃止と保管証書遺言が控える
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