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個人事業主として始める · 知っておくこと

個人事業主が亡くなった時 — 事業の権利も借入も相続人へ移る。承認か放棄かは知った時から 3 か月以内

相続人は、相続の開始の時から、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ (その人の一身に専属したものを除く)。事業の売掛金・在庫・設備だけでなく、借入金や取引先への債務も含まれる。相続人は、自分のために相続の開始があったと知った時から 3 か月以内に、単純承認・限定承認・放棄のどれかを選ぶ。期間内に限定承認も放棄もしないと、単純承認したものとみなされる。

窓口・提出先
家庭裁判所 (限定承認・放棄の申述) / 取引先・金融機関
段階
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手順

  1. 亡くなった人の事業の財産と債務 (売掛金・在庫・設備・借入金・未払金・保証) を調べる。承認か放棄かを決める前に、相続財産を調べられる (896 条・915 条 2 項)
  2. 3 か月の間に決め切れない時は、利害関係人などの請求で、家庭裁判所に期間を伸ばしてもらえる (915 条 1 項)
  3. 債務が多ければ、期間内に家庭裁判所へ放棄を申述する。放棄した人は、初めから相続人とならなかったものとみなされる (938 条・939 条)
  4. 相続で得た財産の限度で債務を払う限定承認なら、期間内に相続財産の目録を作って家庭裁判所に出し、限定承認をすると申述する (922 条・924 条)
  5. 事業を継ぐ相続人が法定の相続分を超えて財産を受けたら、超える部分は登記・登録などの対抗要件を備えないと第三者に主張できない。売掛金などの債権なら、遺言か遺産の分割の内容を明らかにして、債務者 (取引先) に承継を通知する (899 条の 2)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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