個人事業主が亡くなった時 — 事業の権利も借入も相続人へ移る。承認か放棄かは知った時から 3 か月以内
相続人は、相続の開始の時から、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ (その人の一身に専属したものを除く)。事業の売掛金・在庫・設備だけでなく、借入金や取引先への債務も含まれる。相続人は、自分のために相続の開始があったと知った時から 3 か月以内に、単純承認・限定承認・放棄のどれかを選ぶ。期間内に限定承認も放棄もしないと、単純承認したものとみなされる。
- 窓口・提出先
- 家庭裁判所 (限定承認・放棄の申述) / 取引先・金融機関
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 亡くなった人の事業の財産と債務 (売掛金・在庫・設備・借入金・未払金・保証) を調べる。承認か放棄かを決める前に、相続財産を調べられる (896 条・915 条 2 項)
- 3 か月の間に決め切れない時は、利害関係人などの請求で、家庭裁判所に期間を伸ばしてもらえる (915 条 1 項)
- 債務が多ければ、期間内に家庭裁判所へ放棄を申述する。放棄した人は、初めから相続人とならなかったものとみなされる (938 条・939 条)
- 相続で得た財産の限度で債務を払う限定承認なら、期間内に相続財産の目録を作って家庭裁判所に出し、限定承認をすると申述する (922 条・924 条)
- 事業を継ぐ相続人が法定の相続分を超えて財産を受けたら、超える部分は登記・登録などの対抗要件を備えないと第三者に主張できない。売掛金などの債権なら、遺言か遺産の分割の内容を明らかにして、債務者 (取引先) に承継を通知する (899 条の 2)
落とし穴
- 3 か月の間に限定承認も放棄もしないと、借入を含めて単純承認したものとみなされる。期間内でも、相続財産の全部か一部を処分すると単純承認とみなされる (保存行為と短期の賃貸を除く) (921 条 1 号・2 号)
- 放棄や限定承認をした後でも、相続財産を隠す・ひそかに消費する・悪意で目録に載せないと、単純承認したものとみなされる (921 条 3 号)
- 社長が個人で持つ自社株や、会社の借入の保証人としての債務も、一身に専属するものでなければ相続人に移る (896 条)
関連
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
- 事業を誰に継がせるかを遺言で残す — 自筆証書か公正証書の方式を守る。押印の廃止と保管証書遺言が控える
- 後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
- 経営者が亡くなった時 — 会社が払う死亡退職金と保険金は相続財産とみなし、非課税の枠がある。申告は 10 か月以内
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法896 条 (相続の効力)・899 条の 2 (対抗要件)・915 条 (3 か月の期間)・921 条 (単純承認とみなす場合)・922 条・924 条 (限定承認)・938〜939 条 (放棄)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 何人かで出資して共同事業をする — 民法の組合。組合の債務は各組合員にも求められ、業務は過半数で決める
- 従業員が仕事で人に損害を与えた時 — 会社も賠償する (使用者責任)。請求権は知ってから 3 年、人の生命・身体は 5 年
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