事業を誰に継がせるかを遺言で残す — 自筆証書か公正証書の方式を守る。押印の廃止と保管証書遺言が控える
遺言は、法律が決めた方式 (自筆証書・公正証書・秘密証書など) でしなければならない。自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押す。財産の目録は自書しなくてよいが、毎葉に署名と押印が要る。公正証書遺言は、証人 2 人以上の立会いのもと、遺言の趣旨を公証人に口授して作る。令和 8 年の改正で、自筆証書遺言の押印が要らなくなり (2027-06-23 施行予定)、遺言書保管官の前で全文を口述する保管証書遺言が加わる (2029-06-23 施行予定)。
- 窓口・提出先
- 公証役場 (公正証書遺言) / 法務局 (遺言書保管官)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 事業用の財産と自社株を誰に渡すかを決め、方式を選ぶ。普通の方式は、自筆証書・公正証書・秘密証書 (967 条)
- 自筆証書なら、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押す。財産の目録を一体として添えるなら目録は自書しなくてよいが、目録の毎葉 (両面に自書でない記載があれば両面) に署名し、印を押す (968 条 1 項・2 項)
- 書き加える・消すなど変更するなら、場所を示し、変更した旨を付記して特に署名し、変更の場所に印を押す (968 条 3 項)
- 公正証書なら、証人 2 人以上の立会いのもと、遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人法に従って作ってもらう (969 条)
- 2027-06-23 施行予定の改正で、自筆証書遺言・目録・変更の押印が要らなくなり、署名と自書だけでよくなる。施行日の前にした遺言には、改正前の方式がかかる (968 条、令和 8 年改正法附則 5 条)
- 2029-06-23 施行予定の改正で、保管証書遺言が普通の方式に加わる。遺言の全文 (電磁的記録なら全文と氏名) を記載・記録した証書に署名 (または法務省令の措置) をし、遺言書保管官の前で全文を口述する。法務局での遺言書の保管の法律に従って保管しなければ効力を生じない (967 条・968 条の 2)
- 保管証書遺言で、遺言書保管官が財産の目録を閲覧させるなど法務省令の措置をとる時は、目録は口述しなくてよい。口がきけない人は、通訳人の通訳か自書で口述に代える (968 条の 3)
落とし穴
- 自筆証書遺言の変更は、場所の指示・付記・署名・押印のどれかを欠くと効力を生じない (968 条 3 項)
- 保管証書遺言は、法律に従って保管されなければ効力を生じない (968 条の 2 第 2 項)
- 後継者に多く渡す遺言でも、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分がある。経営承継円滑化法の合意で自社株を外せる (1042 条、「後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する」)
関連
- 個人事業主が亡くなった時 — 事業の権利も借入も相続人へ移る。承認か放棄かは知った時から 3 か月以内
- 後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
- 自社株や事業用の財産を家族に託して承継に備える — 民事信託。託された人の義務と、次に受け取る人の決め方
一次情報
- e-Gov 法令 — 民法967 条 (普通の方式)・968 条 (自筆証書)・968 条の 2〜968 条の 3 (保管証書、2029-06-23 施行予定)・969 条 (公正証書)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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