Towrow

個人事業主として始める · 知っておくこと

従業員や代理人に契約を任せる時 — 会社のためと示して結ばせる。権限を超えても、信じた相手には会社が責任を負う

代理人が権限の中で本人のためと示して結んだ契約は、本人に直接効く。権限を与えたと相手に示した、権限の外の行為でも相手が信じる正当な理由があった、代理権が消えたのを相手が知らなかった、といった時は、権限が無くても本人が責任を負う (表見代理)。権限の無い人が結んだ契約は、本人が追認しなければ本人に効かず、その人が相手に履行か損害賠償の責任を負う。

窓口・提出先
委任状・社内の権限の決まり・取引先への連絡
段階
個人事業主として始める

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 任せる範囲 (取引の種類・金額) を委任状などに書き、相手に本人のためと示して結ばせる。示さずに結んだ契約は、相手が本人のためと知っていた・知ることができた時を除き、代理人自身の契約になる。事業の取引 (商行為) は扱いが違う (99 条・100 条)
  2. 名刺・肩書・委任状などで代理権を与えたと示した時は、その範囲で相手と結んだ契約の責任を負う。相手が権限が無いと知っていた・過失で知らなかった時は除く (109 条)
  3. 代理人を辞めさせた・任せるのをやめたら、取引先に知らせる。代理権が消えたのを知らずに取引した相手には、相手に過失がない限り本人が責任を負う (111 条・112 条)
  4. 権限の無い人が会社の名で契約したと分かったら、追認するか拒むかを決めて相手に伝える。追認すれば契約の時にさかのぼって効く。相手から相当の期間を決めて催告され、期間内に返事をしないと、追認を拒んだとみなす (113 条・114 条・116 条)
  5. 代理人が勘違いした・だまされた・事情を知っていたかは、代理人について判断する。特定の取引を任せた時、本人が知っていた事情は、代理人が知らなかったと主張できない (101 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。