店先の道路に看板・商品・露店を出す — 道路管理者の占用の許可。警察の道路使用の許可とは別
看板・広告塔・露店・商品置場・歩廊・雪よけなどを道路に設けて続けて使うことは道路の占用で、その道路の道路管理者の許可が要る。許可は、道路の敷地の外に余地が無くやむを得ない場合に限られ、占用料は条例で決まる。期間が終わったら物件を取り除いて元に戻す。店先の歩道の切下げなど道路の工事を自分でするなら、設計と実施計画に道路管理者の承認を受け、費用は自分で負担する。
- 窓口・提出先
- その道路の道路管理者 (申請書は警察署長を経由しても出せる)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 道路に看板・広告塔・露店・商品置場・歩廊・雪よけ、地下室・通路などを設けて続けて使うなら、占用の目的・期間・場所、物件の構造、工事の方法と時期、道路の復旧方法を書いた申請書を道路管理者に出して許可を受ける (32 条)
- 警察署長の道路使用許可も要る行為なら、申請書は警察署長を経由して出せる (32 条)
- 許可は、道路の敷地の外に余地が無くやむを得ない場合で、政令の基準に合う時に限られる。まず自分の敷地に置けないかを確かめる (33 条)
- 占用料を納める。額と納め方は道路管理者の条例 (指定区間の国道は政令) で決まる (39 条)
- 許可を受けた事項を変えるなら、政令で定める軽易なものを除き、前もって許可を受ける (32 条)
- 占用している物件は国土交通省令の基準に従って維持管理する。期間が満了した、占用をやめた時は、物件を取り除き道路を元に戻す (39 条の 8・40 条)
- 店先の歩道の切下げなど、道路の工事や維持を自分でするなら、設計と実施計画に道路管理者の承認を受ける (政令で定める軽易な維持を除く)。その費用と、占用に関する工事の費用は自分で負担する (24 条・57 条・62 条)
- 看板そのものを出してよいか、大きさ・色の基準は屋外広告物条例で確かめる(「看板を出すなら」)
- 歩行者利便増進道路 (ほこみち) に指定された道路では、道路管理者が公募する施設を置くための占用の計画を作り、道路管理者が公示する 1 か月以上の期間に出して選定に加われる。認定を受けたら、計画に従って占用の許可を受けて設置する。計画を変えるなら認定を受け、施設を譲り受けた人は承認を受けて地位を継げる (33 条・48 条の 24・48 条の 27・48 条の 28・48 条の 29)
落とし穴
- 許可を受けずに道路を占用すると、1 年以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。従業員がした時は会社も罰金 (32 条・102 条・107 条)
- 許可を受けずに許可の事項を変えて占用すると、6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金 (32 条・103 条)
- 自分の工事や行為が原因で道路の工事・維持が必要になったら、その費用の全部か一部を負担させられる (58 条)
- 道路管理者は、道路の両側それぞれ幅 20 メートル以内を、条例の基準で沿道区域に指定できる。指定・公示された区域の土地・工作物の管理者は、道路を傷めたり交通に危険を及ぼしたりするおそれがあれば防ぐ措置をとる。命令に違反すると 30 万円以下の罰金 (44 条・106 条)
- 沿道区域のうち届出対象区域では、公示された工作物の設置に着手する日の 30 日前までに道路管理者へ届け出る。変える時も 30 日前まで。届け出ずにすると 30 万円以下の罰金 (44 条の 2・106 条)
- 道路保全立体区域 (高架の道路の下など) にある土地・建物の所有者・占有者は、道路を傷める・交通に危険を及ぼすおそれがあれば防ぐ措置をとり、土石の採取など道路を傷めるおそれのある行為をしない。命令に違反すると 50 万円以下か 30 万円以下の罰金 (48 条・105 条・106 条)
- 道路をみだりに傷つける・汚す、物を積んで交通の妨げにすることは、占用の許可とは別に誰であっても禁止 (43 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 道路法24 条・57 条 (道路管理者以外の者の工事と費用)・32〜33 条 (占用の許可と基準)・39 条 (占用料)・39 条の 8・40 条 (維持管理と原状回復)・44 条・44 条の 2 (沿道区域)・48 条 (道路保全立体区域)・48 条の 24〜29 (歩行者利便増進道路)・58 条・62 条 (費用)・102〜107 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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- 社用車の点検と整備 — 日々の点検と、1 年ごとの定期点検。記録簿を車に置く
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- 青色申告特別控除 — 複式簿記で 55 万円、e-Tax か電子帳簿で 65 万円。期限を過ぎると 10 万円
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