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個人事業主として始める · 毎年くり返すこと

浄化槽のある店・建物 — 毎年の保守点検・清掃と水質検査、設置や廃止の届出

下水道につながっていない店や建物で浄化槽を使うなら、所有者など浄化槽の管理に権原を持つ人 (浄化槽管理者) に義務がかかる。毎年の保守点検と清掃、使い始めの水質検査と毎年の定期検査を受ける。設置や変更、使用開始、管理者の交代、休止と廃止は、期限内に届け出る。

窓口・提出先
都道府県 (保健所設置市・特別区は市・区)・指定検査機関・保守点検業者と清掃業者
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 浄化槽を設ける・構造や規模を変えるなら、工事の前に都道府県知事 (保健所設置市は市長) と特定行政庁に届け出る。建築確認を申請する時は要らない。届出の受理から 21 日 (認定された型式は 10 日) たつまで工事に着手できない (5 条)
  2. 使い始めたら 30 日以内に知事へ報告書を出す。新設・変更した浄化槽は、環境省令の期間内に指定検査機関の水質検査を受ける (7 条・10 条の 2)
  3. 保守点検と清掃を、技術上の基準に従って毎年 1 回 (環境省令で決まる場合はその回数) 行う。保守点検は条例の登録業者 (登録制度が無ければ浄化槽管理士) に、清掃は浄化槽清掃業者に委託できる (8〜10 条)
  4. 毎年 1 回 (環境省令で決まる浄化槽はその回数)、指定検査機関の定期検査を受ける (11 条)
  5. し尿と雑排水は浄化槽で処理してから流し、環境省令の使用の準則を守る (3 条)
  6. 管理者が替わった時と技術管理者を変えた時は 30 日以内に報告書を出す。使用をやめたら 30 日以内に届け出る。清掃して休止する時は届け出ることができ、再開したら 30 日以内に届け出る (10 条の 2・11 条の 2・11 条の 3)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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