浄化槽のある店・建物 — 毎年の保守点検・清掃と水質検査、設置や廃止の届出
下水道につながっていない店や建物で浄化槽を使うなら、所有者など浄化槽の管理に権原を持つ人 (浄化槽管理者) に義務がかかる。毎年の保守点検と清掃、使い始めの水質検査と毎年の定期検査を受ける。設置や変更、使用開始、管理者の交代、休止と廃止は、期限内に届け出る。
- 窓口・提出先
- 都道府県 (保健所設置市・特別区は市・区)・指定検査機関・保守点検業者と清掃業者
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 浄化槽を設ける・構造や規模を変えるなら、工事の前に都道府県知事 (保健所設置市は市長) と特定行政庁に届け出る。建築確認を申請する時は要らない。届出の受理から 21 日 (認定された型式は 10 日) たつまで工事に着手できない (5 条)
- 使い始めたら 30 日以内に知事へ報告書を出す。新設・変更した浄化槽は、環境省令の期間内に指定検査機関の水質検査を受ける (7 条・10 条の 2)
- 保守点検と清掃を、技術上の基準に従って毎年 1 回 (環境省令で決まる場合はその回数) 行う。保守点検は条例の登録業者 (登録制度が無ければ浄化槽管理士) に、清掃は浄化槽清掃業者に委託できる (8〜10 条)
- 毎年 1 回 (環境省令で決まる浄化槽はその回数)、指定検査機関の定期検査を受ける (11 条)
- し尿と雑排水は浄化槽で処理してから流し、環境省令の使用の準則を守る (3 条)
- 管理者が替わった時と技術管理者を変えた時は 30 日以内に報告書を出す。使用をやめたら 30 日以内に届け出る。清掃して休止する時は届け出ることができ、再開したら 30 日以内に届け出る (10 条の 2・11 条の 2・11 条の 3)
落とし穴
- 届出をせずに浄化槽を設ける・変えると 3 月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。受理から 21 日 (認定型式は 10 日) たつ前に着工すると 30 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (63 条・64 条・66 条)
- 基準どおりに保守点検・清掃をしていないと改善を命じられ、10 日以内の使用停止を命じられることもある。命令違反は 6 月以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (12 条・62 条)
- 検査を受けないと勧告され、従わないと命令。命令違反は 30 万円以下の過料。政令で決まる規模の浄化槽は技術管理者を置き、置かないと 30 万円以下の罰金。再開・廃止の届出をしない、休止を偽って届け出ると 5 万円以下の過料 (7 条の 2・10 条 2 項・12 条の 2・64 条・66 条の 2・68 条)
- 下水道などにつながらない便所は、浄化槽以外の設備にできない。古い単独処理浄化槽を放置して重大な支障のおそれがあると判断されると、除却などを命じられることがあり、命令違反は 30 万円以下の罰金 (3 条の 2・附則 11 条)
- 市町村が公共浄化槽を設ける区域で設置に同意した建物は、通知を受けたら排水設備を設け、くみ取便所を水洗便所に改造する。他人の土地を通さないと流せない時は、損害の最も少ない方法で他人の土地に設けられる。同意の無い建物が流し込むなら前もって市町村の承認。使い始めたら 30 日以内に市町村へ届け、使用は原則としてやめられず、建物を取り壊す時など認められた場合にだけ、前もって届けてやめる (12 条の 8〜12 条の 11・12 条の 16)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 浄化槽法3 条・3 条の 2 (浄化槽での処理)・5 条 (設置の届出)・7〜12 条の 2 (水質検査・保守点検・清掃・定期検査・届出・命令)・12 条の 8〜12 条の 16 (公共浄化槽の排水設備)・62〜68 条 (罰則)・附則 11 条 (特定既存単独処理浄化槽)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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