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酒を売る (店頭・通販・仲介) — 販売場ごとに税務署長の免許。店で飲ませるだけなら不要

酒類を売る、または売る代理・仲介をするには、販売場ごと (販売場を設けないなら住所地) に、所轄の税務署長の販売業免許が要る。酒場や料理店など、自分の店で飲ませるだけなら要らない。免許には、売る酒類の範囲や売り方の条件が付くことがある。

窓口・提出先
販売場の所在地 (無ければ住所地) の税務署
段階
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手順

  1. 売る形 (店頭・通信販売・イベントでの臨時の販売・仲介) と販売場を決め、販売場ごとに販売業免許を申請する。博覧会場・即売会場などの臨時の販売場は期限付きの免許になる (9 条)
  2. 付いた条件 (売れる酒類の範囲・売り方) を確かめ、その範囲で売る (11 条)
  3. 販売場を移すなら前もって移転先の税務署長の許可を受ける。販売場を設けていない業者が住所を移したら申告する (16 条・18 条)
  4. 仕入れ・販売の事実を帳簿に記載する (46 条)
  5. やめる時 (販売場の一部をやめる時を含む) は、免許の取消しを申請する。相続や個人の事業の全部の譲渡で続けるなら、遅滞なく申告する (17 条・19 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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