酒を売る (店頭・通販・仲介) — 販売場ごとに税務署長の免許。店で飲ませるだけなら不要
酒類を売る、または売る代理・仲介をするには、販売場ごと (販売場を設けないなら住所地) に、所轄の税務署長の販売業免許が要る。酒場や料理店など、自分の店で飲ませるだけなら要らない。免許には、売る酒類の範囲や売り方の条件が付くことがある。
- 窓口・提出先
- 販売場の所在地 (無ければ住所地) の税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 売る形 (店頭・通信販売・イベントでの臨時の販売・仲介) と販売場を決め、販売場ごとに販売業免許を申請する。博覧会場・即売会場などの臨時の販売場は期限付きの免許になる (9 条)
- 付いた条件 (売れる酒類の範囲・売り方) を確かめ、その範囲で売る (11 条)
- 販売場を移すなら前もって移転先の税務署長の許可を受ける。販売場を設けていない業者が住所を移したら申告する (16 条・18 条)
- 仕入れ・販売の事実を帳簿に記載する (46 条)
- やめる時 (販売場の一部をやめる時を含む) は、免許の取消しを申請する。相続や個人の事業の全部の譲渡で続けるなら、遅滞なく申告する (17 条・19 条)
落とし穴
- 免許を受けずに酒類を売ると、1 年以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。免許の条件に違反しても同じ。従業員がした時は法人にも (9 条・11 条・56 条・58 条・59 条)
- 免許を取り消された日から 3 年たたない者などは、免許を受けられないことがある (10 条)
- 2 年以上続けて販売業をしないと、免許を取り消されることがある (14 条)
- 20 歳未満と知って売らない(「酒・たばこを売る・出す店」)
関連
- 酒・たばこを売る・出す店 — 20 歳未満と知って売らない。年齢を確かめる
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
一次情報
- e-Gov 法令 — 酒税法9〜11 条 (販売業免許・要件・条件)・14 条 (取消し)・16〜19 条 (移転・廃止・申告・相続)・46 条 (記帳)・56 条・58〜59 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 会社が売掛金や在庫を譲って資金にする — 譲渡の登記で第三者に主張できる。取引先には証明書で通知
- 土地・建物を持っているなら — 建てた・壊した・相続した・名前や住所が変わったら、期限内に登記
- 海外から仕入れて輸入する — 税関に申告し、関税を納めてから引き取る。輸入できない物と他の法律の許可
- 事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
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