合わなかった時を、どう考えておくか
取り返せない
法は既に「合わない場合」を織り込んでいる。先に考えるのは冷たさでなく、誠実さの側
- 期限
- 労働契約の締結に際して(後から渡しても「締結時に明示した」ことにならない)
- 段階
- 人を雇う
考え方 縁起でもない話に見えるが、法は既に「合わない場合」を織り込んでいる — 明示した労働条件が事実と違えば、労働者は即時に労働契約を解除でき(労働基準法 15 条 2 項)、就業のために住居を変えていた人が契約解除の日から 14 日以内に帰郷する場合、必要な旅費は使用者の負担(同 15 条 3 項)。つまり 先に考えることは冷たさでなく、誠実さの側。そして考えておく中身の大半は、契約の入口で書いて渡すものとして既に決まっている。
取り逃すと 明示した条件が事実と違えば、その場で契約を解除される — 旅費の負担まで法に書いてある
何で結論が変わるか
- 有期にするか、無期にするか — 有期で更新がありうるなら、更新の基準(通算期間や更新回数の上限を含む)も明示事項(労基則 5 条 1 項 1 号の 2)
- 試用期間を置くか — 置いても、辞めてもらう側の自由度が大きく変わるわけではない
- 制裁の定めを置くなら、就業規則の記載事項(労基法 89 条 9 号「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」)。10 人未満で作成義務が無くても、根拠を持たずには運用できない
- 無期転換の申込みができるようになる有期契約なら、その申込みに関する事項も明示(労基則 5 条 5 項)
- 有期の長さには上限がある — 1 回の契約は 3 年まで (高度の専門知識を持つ人・60 歳以上は 5 年。労働基準法 14 条)。1 年を超える有期契約でも、1 年を過ぎれば本人はいつでも辞められる (高度の専門知識を持つ人・60 歳以上・事業の完了までの期間を定めた契約を除く。附則 137 条)
- 減給の制裁にも上限がある — 1 回は平均賃金の 1 日分の半額まで、総額は 1 回の賃金支払期の総額の 10 分の 1 まで (同 91 条)
決める前に要るもの
- 労働条件を書いて渡す書面 — 就業の場所と従事すべき業務は「変更の範囲」まで(労基則 5 条 1 項 1 号の 3)
- 就業規則を作るかどうかの判断(根拠を置く場所が要るかどうか、がここで決まる)
- 関係が終わるときの段取りを、始まる前に一度は言葉にしておくこと
関連
一次情報
- e-Gov — 労働基準法 15 条・89 条(明示 / 就業規則の記載事項)
- e-Gov — 労働基準法施行規則 5 条(明示事項の列挙・変更の範囲・無期転換)
- 厚生労働省 — 2024 年 4 月から労働条件明示のルールが変わりました
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