一人目に、いくら払うか
取り返せない
この額が以降の全員の基準になる。しかも上げるのは自由で、下げるには合意が要る — 片側にしか動かない
- 期限
- 労働契約の締結に際して(賃金は明示事項。締結の後では「締結時に明示した」ことにならない)
- 段階
- 人を雇う
考え方 相場を調べる問題に見えるが、この額が、以降の全員の基準になる。二人目に一人目より高く出せば、一人目に説明が要る。最初の一人は、賃金制度の 0 号。そのうえで動く向きが片側しかない — 上げるのは自由だが、下げるには原則として労働者の合意が要る(労働契約法 9 条「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」)。置き直しがきかないことを知った上で置く、が正確な形。
取り逃すと 相場を知らずに高く出すと二人目以降が詰み、安く出すと採れないか辞める。そして下げる側には原則として労働者の合意が要る (就業規則の変更で下げるには、周知と合理性が要る) ので、置き直しがききにくい
何で結論が変わるか
- その人に 何年いてほしいか — 長いなら、昇給の余地を先に残す
- 動く向きは片側 — 上げるのは自由、下げるには原則として合意が要る(労契法 9 条。就業規則の変更なら 10 条の周知と合理性)。低めに置いて昇給で応えるか、高めに置いて動かさないか、で構造が変わる
- 二人目に出す額との差が、説明できる差になるか。説明できない差が不満になる
- 最低賃金は下限であって目安ではない(都道府県別・毎年改定。額は本製品に未収録)
- 女性であることを理由に賃金で差をつけない (労働基準法 4 条)
- 歩合・出来高で払うなら、働いた時間に応じた保障給を決めておく (同 27 条)
決める前に要るもの
- 払える上限 — 給与 + 社会保険の会社負担 + 労働保険を積んだ月額
- 昇給の刻みをどう作るか(等級・号俸の萌芽は、ここで既に始まっている)
- 賃金は、労働契約の締結に際して明示する事項(労働基準法 15 条 1 項 / 労働基準法施行規則 5 条 1 項 3 号)
関連
一次情報
- e-Gov — 労働契約法 9 条(合意のない不利益変更はできない)
- e-Gov — 労働基準法 15 条(労働条件の明示)
- e-Gov — 労働基準法施行規則 5 条(明示しなければならない事項の列挙)
業種・地域別の賃金の相場と、都道府県別の最低賃金額は、本製品には未収録です。額そのものはここでは示しません。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
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