従業員が 70 歳になる時 — 厚生年金だけ抜ける。届出が要るのは報酬が変わる時だけ
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厚生年金保険は 70 歳までなので、在職中に 70 歳になった人は、誕生日の前日に厚生年金の被保険者資格を失う。健康保険はそのまま続く。以降は「70 歳以上被用者」という扱いになり、厚生年金の保険料は引かれず、年金額にも反映されない。会社の届出 (資格喪失届・70 歳以上被用者該当届) が要るのは、70 歳になった時点の標準報酬月額に当たる額が、前日までの標準報酬月額と違う場合だけで、その時は 70 歳到達日から 5 日以内に出す。同じ額なら、日本年金機構が処理するので届出は要らない (2019 年 4 月から)。厚生年金保険料の天引きをどの月の給与から止めるかは、年金事務所に確かめておく。
70 歳を過ぎて老齢年金の受給資格が無い人は、本人の申出で高齢任意加入できる。その時、事業主が保険料の半分を負担することに同意したら届け出る (厚生年金保険法附則 4 条の 3、施行規則 22 条の 3)。 事業主がこの同意を撤回したら、10 日以内に届け出る (施行規則 22 条の 4)。
一次情報
- 日本年金機構 — 2-5:従業員が70歳になったとき (更新日 2026年10月1日)在職中に 70 歳に到達し、引き続き同一の事業所に使用される場合の届出
- 日本年金機構 — 従業員が70歳になったときの詳細説明 (ケース2-5)資格喪失日 (誕生日の前日)・健康保険は引き続き加入・届出が要る要件 (標準報酬月額相当額が異なる時、5 日以内)・同額なら提出は不要
- e-Gov 法令検索 — 厚生年金保険法14 条 5 号 (70 歳に達したとき、その日に資格を喪失)・19 条 1 項 (被保険者期間は、資格を喪失した月の前月まで)・84 条 1 項 (前月分の保険料を報酬から控除できる)
条文から言えるのは、保険料がかかるのは「資格を喪失した月の前月分まで」ということ (厚生年金保険法 19 条 1 項・81 条 2 項)。前月分を当月の給与から引いている会社なら、70 歳に達した月に払う給与で引く分が最後になる — 自社の天引きの月のずらし方に当てはめて確かめること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
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