通勤手当は月 15 万円まで非課税 — 車や自転車は距離で決まる
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通常の給与に加えて払う通勤手当や通勤定期券は、一定の限度額まで所得税がかからない。電車やバスだけで通う人は、最も経済的かつ合理的な経路の定期代などで、月 15 万円が上限。新幹線や特急も、その経路が合理的なら含まれるが、グリーン料金は含まれない。マイカーや自転車で通う人は、片道の距離に応じた限度額が別に決まっている (片道 2 km 未満は全額が課税)。限度額を超えて払った分は、その月の給与に上乗せして源泉徴収する。パートやアルバイトも、月を単位に同じ計算をする。
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.2582 — 電車・バス通勤者の通勤手当 (令和8年4月1日現在法令等)月 15 万円の限度・最も経済的かつ合理的な経路・グリーン料金は含まれない・超えた分は課税
- 国税庁 タックスアンサー No.2585 — マイカー・自転車通勤者の通勤手当 (令和8年4月1日現在法令等)片道の距離ごとの非課税限度額
距離ごとの限度額の表は持たない (改正で動く)。社会保険料の計算で通勤手当をどう扱うかは、ここでは確かめていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 国の統計調査が届いたら — 5 人以上の事業所は抽出の対象。基幹統計は答える義務がある
- 給与の額面に、会社の負担が上乗せされる — 2026 年度は 5 つ
- 従業員が 70 歳になる時 — 厚生年金だけ抜ける。届出が要るのは報酬が変わる時だけ
- 雇うか、外注で済ませるか
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