国の統計調査が届いたら — 5 人以上の事業所は抽出の対象。基幹統計は答える義務がある
- 段階
- 人を雇う
人を雇って事業所が 5 人以上になると、厚生労働省の統計調査の抽出対象に入る。毎月勤労統計調査は常時 5 人以上を雇う事業所から無作為に選ばれ、当たると毎月、雇用・給与・労働時間を報告する (5〜29 人の事業所は 18 か月間、30 人以上は約 3 年間続く)。賃金構造基本統計調査は 5 人以上の常用労働者を雇う民営事業所から選ばれ、6 月分の賃金を 7 月に答える。どちらも統計法に基づく基幹統計調査で、報告を求められた者が報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることは禁じられ、50 万円以下の罰金が定められている (統計法 13 条・61 条)。どちらもオンラインで出せる。一方、基幹統計調査と紛らわしい表示で情報を得る「かたり調査」も法律で禁じられている行為なので、届いた封筒の差出人と調査名を、厚生労働省の調査の頁で先に確かめる (賃金構造基本統計調査は、同省か委託を受けた事業者から届く)。答える中身は賃金台帳と出勤簿から拾うものなので、法定三帳簿が整っていれば新しく作るものは無い。
一次情報
- 厚生労働省 — 毎月勤労統計調査:調査の概要基幹統計調査・常時 5 人以上の事業所・抽出と継続期間 (第一種 約 3 年 / 第二種 18 か月)・オンライン提出
- 厚生労働省 — 賃金構造基本統計調査:調査の概要基幹統計・5 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出・6 月分を 7 月に調査
- 総務省 — 統計法について報告義務 (13 条)・50 万円以下の罰金 (61 条)・かたり調査の禁止 (17 条)
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