給与の額面に、会社の負担が上乗せされる — 2026 年度は 5 つ
- 段階
- 人を雇う
人を雇うと、給与の額面とは別に会社が払うものが 5 つある (2026 年度)。①厚生年金保険料 — 18.3% を本人と折半し、会社は 9.15%。②健康保険料 (40 歳以上は介護保険料も) — 率は協会けんぽなら都道府県ごとに違い、本人と折半。③子ども・子育て支援金 — 2026 年 4 月分から始まった新しい負担で、被用者保険の率は一律 0.23%、半分を会社が持つ。④子ども・子育て拠出金 — 0.36% を会社が全額負担する (名前が似ているが③とは別物)。⑤雇用保険料 — 一般の事業で会社 8.5/1,000・本人 5/1,000 (2026 年度に下がった。建設は会社 10.5/1,000)。このほか労災保険料がある。①〜④は標準報酬月額に、⑤は賃金にかかるので、昇給や賞与のたびに同じ割合で増える。求人を出す前に、額面にこれを積んだ月額で払えるかを見る。
落とし穴
- 子ども・子育て拠出金は、厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額に率を掛けて計算し、厚生年金の保険料と同じやり方で会社が納める (子ども・子育て支援法 69〜71 条)
一次情報
- 日本年金機構 — 保険料額表 (厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険) (更新日 2026年4月3日)令和8年度版の料額表 (厚生年金 18.300% / 折半 9.150%)・子ども・子育て拠出金率 0.36%・事業主が全額負担
- こども家庭庁 — 子ども・子育て支援金制度について「R8年度の一律の支援金率は0.23%」「支援金額の半分は企業が負担」「令和8年4月保険料(5月に給与天引き)より」
- 厚生労働省 — 令和8年度 雇用保険料率のご案内一般の事業: 労働者 5/1,000・事業主 8.5/1,000 (令和8年4月1日〜令和9年3月31日)
健康保険料率は都道府県と加入先 (協会けんぽ・健保組合) で違うので、ここでは率を示していない。労災保険料の率は業種で違い、ここでは確かめていない。率は毎年度見直される Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 年金事務所の事業所調査 — 拒めない。届出漏れは遡って手続きされる
- 国の統計調査が届いたら — 5 人以上の事業所は抽出の対象。基幹統計は答える義務がある
- 通勤手当は月 15 万円まで非課税 — 車や自転車は距離で決まる
- 従業員が 70 歳になる時 — 厚生年金だけ抜ける。届出が要るのは報酬が変わる時だけ
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