労働時間を、どう決めるか
「忙しい時は残ってもらう」は、協定を結び、届け出て初めてできる。締結だけでは足りない
- 段階
- 人を雇う
考え方 「忙しい時は残ってもらう」を既定に置くと、順序が逆になる。労働基準法 36 条 1 項は 「協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては」 と書いている — 結ぶだけでは足りず、届け出て初めてできる。つまり 残業は例外であって、既定ではない。決めるのは「どこまで残業させるか」ではなく、例外をどう設計するか。
取り逃すと 届け出ていない残業は、協定を結んでいても適法にならない。そして記録が無いと、後から反証できない
何で結論が変わるか
- 繁閑の波があるか — あるなら、決まった時間を動かす制度(変形労働時間制)という道がある
- 協定があっても超えられない線がある — 1 か月について時間外と休日労働の合計が 100 時間未満、2〜6 か月の平均が 1 か月あたり 80 時間以内(労基法 36 条 6 項 2 号・3 号)。これは協定の有無にかかわらず効く
- 協定の相手は誰か — 過半数組合が無ければ 労働者の過半数を代表する者(36 条 1 項)。誰が代表かは、選び方から決まる
- 時間を客観的に把握する手段があるか。記録が無いと、後から「そうではなかった」と言えない
決める前に要るもの
- 過半数を代表する者の選び方(誰が、どう選ぶか)
- 働いた時間を客観的に記録する手段
- 繁忙期がいつ来るかの見当(例外をいつ使うかが、そこで決まる)
関連
一次情報
- e-Gov — 労働基準法 36 条(協定と届出 / 上限)
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法施行規則24 条の 2 の 2 (専門業務型裁量労働制は、本人の同意を得ることと、同意の撤回の手続を協定に定める)
専門業務型裁量労働制に本人の同意が要ることは条文で確かめた (労働基準法施行規則 24 条の 2 の 2)。企画業務型の要件は、ここでは条文で確かめていない。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
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