身内・知人を雇うか
立ち上がりは速い。その代わり、評価することと辞めてもらうことが難しくなる
- 段階
- 人を雇う
考え方 気心が知れている分、立ち上がりは速い。その代わり 「評価する」「辞めてもらう」が難しくなる。雇うと、関係の種類が変わる。それを先に引き受けられるかを問う。
取り逃すと あいまいなまま始めると、辞める時に、事業と関係の両方を失う
何で結論が変わるか
- 条件を 書面で 渡せる相手か — 労働条件の明示は、身内でも知人でも省けない (労働基準法 15 条)
- 同居の親族だけ で回す事業には、労働基準法そのものが適用されない (同 116 条 2 項)。他人を 1 人でも雇えば、この扱いは外れる
- 他の従業員が入った時、説明できる差 になっているか。説明できない差は、後から入った人が先に気づく
- 会社が 役員の親族にあたる従業員 へ払う給与は、不相当に高い部分が損金にならない (法人税法 36 条)。額は仕事の中身から決める
決める前に要るもの
- 労働条件を書いて渡す書面 (他の人に渡すものと同じ形で)
- 任せる仕事と、額の根拠
- 関係がうまくいかなくなった時にどうするかを、始める前に一度は言葉にしておくこと
関連
一次情報
個人事業で家族に払う給与 (青色事業専従者給与) と、同居の親族の雇用保険・労災保険の扱いは、この項目では扱っていません。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 労働時間を、どう決めるか
- どこまで任せるか
- 職場の安全と衛生の基本 — 通路・床・照明・便所・救急用具は人数を問わず義務
- 長時間労働の人に医師の面接指導 — 月 80 時間を超えて申出があれば、規模を問わず義務
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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