長時間労働の人に医師の面接指導 — 月 80 時間を超えて申出があれば、規模を問わず義務
週 40 時間を超えた時間が月 80 時間を超え、疲労が溜まっている人から申出があったら、遅滞なく医師の面接指導を行う。結果の記録は 5 年保存。50 人未満の事業場にもかかる
- 窓口・提出先
- 社内 (医師は地域産業保健センターなどで探せる)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 面接指導そのものの不実施に罰則は無い。ただし過労による健康障害が起きた時に、安全配慮義務 (労働契約法 5 条) の違反として損害賠償を問われうる
手順
- 毎月 1 回以上、日を決めて、週 40 時間を超えた時間を 1 人ずつ数える (規則 52 条の 2 第 2 項)
- 月 80 時間を超えた人には、速やかにその時間を本人に知らせる (規則 52 条の 2 第 3 項)
- 本人から申出があったら、遅滞なく医師の面接指導を行う。医師は勤務の状況・疲労の蓄積・心身の状況を確かめる (規則 52 条の 3・52 条の 4)
- 本人が自分で選んだ医師の面接指導を受けたなら、実施日・医師の氏名・疲労の蓄積の状況などを書いた証明を出してもらう (規則 52 条の 5)
- 面接指導の後、遅滞なく医師の意見を聴き、必要なら就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少などの措置をとる (法 66 条の 8 第 4 項・第 5 項、規則 52 条の 7)
- 結果の記録 (医師の意見を含む) を作り、5 年間保存する (規則 52 条の 6)
落とし穴
- 50 人未満の事業場も対象。産業医がいなくても、地域産業保健センターで医師の面接指導を無料で相談できる
- 時間を数える前提に、労働時間の状況の客観的な把握が要る
- 80 時間に届かない人でも、健康への配慮が必要な人には面接指導かそれに準ずる措置に努める。対象の基準は事業場で決める (法 66 条の 9、規則 52 条の 8)
- 産業医を選任している事業場は、80 時間を超えた人の氏名と時間を、数えた後速やかに産業医へ提供する (規則 14 条の 2)
手元に残るもの
- 面接指導の結果の記録 (医師の意見を含む)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生法66 条の 8 (面接指導)・66 条の 8 の 3 (労働時間の状況の把握)・66 条の 9 (健康への配慮が必要な人)
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生規則52 条の 2〜52 条の 8 (対象の要件・申出・確認事項・記録 5 年・医師の意見)
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