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人を雇う · 得 — 国が上乗せするもの

社長・役員・家族従事者も労災に入れる — 労働保険事務組合に委託すれば特別加入

経営者本人と、一緒に働く家族は労働者ではないので、そのままでは労災保険の対象外。労働保険事務組合に事務を委託している中小事業主は、本人と家族従事者を特別加入させられる

窓口・提出先
労働保険事務組合を通じて、所轄の労働基準監督署長を経由し都道府県労働局長へ申請
段階
人を雇う

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要件 常時使用する労働者が 300 人以下 (金融・保険・不動産・小売業は 50 人以下、卸売・サービス業は 100 人以下) で、労働保険の事務を労働保険事務組合に委託している事業主 (法 33 条 1 号、規則 46 条の 16)

取り逃すと 締め切りで失う得ではない。ただし承認より前に起きたけがは対象にならない

手順

  1. 労働保険事務組合に事務を委託する
  2. 事業主本人と、事業に従事する家族などの全員を包括して加入させる内容で、特別加入の申請書を出す。業務の内容と事務組合に委託した日を書き、委託日は事務組合の証明を受ける (法 34 条、規則 46 条の 19)
  3. 給付基礎日額を選ぶ
  4. 承認の通知を受ける。加入する人が変わったら変更を届け出る

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