社長・役員・家族従事者も労災に入れる — 労働保険事務組合に委託すれば特別加入
経営者本人と、一緒に働く家族は労働者ではないので、そのままでは労災保険の対象外。労働保険事務組合に事務を委託している中小事業主は、本人と家族従事者を特別加入させられる
- 窓口・提出先
- 労働保険事務組合を通じて、所轄の労働基準監督署長を経由し都道府県労働局長へ申請
- 段階
- 人を雇う
要件 常時使用する労働者が 300 人以下 (金融・保険・不動産・小売業は 50 人以下、卸売・サービス業は 100 人以下) で、労働保険の事務を労働保険事務組合に委託している事業主 (法 33 条 1 号、規則 46 条の 16)
取り逃すと 締め切りで失う得ではない。ただし承認より前に起きたけがは対象にならない
手順
- 労働保険事務組合に事務を委託する
- 事業主本人と、事業に従事する家族などの全員を包括して加入させる内容で、特別加入の申請書を出す。業務の内容と事務組合に委託した日を書き、委託日は事務組合の証明を受ける (法 34 条、規則 46 条の 19)
- 給付基礎日額を選ぶ
- 承認の通知を受ける。加入する人が変わったら変更を届け出る
落とし穴
- 事業主と家族従事者は 全員まとめて 加入する (包括加入)。1 人だけは選べない
- 粉じん・振動・鉛・有機溶剤の業務に就く人は、申請書にその業務歴を書き、健康診断を求められることがある (規則 46 条の 19 第 3 項・第 4 項)
- 特別加入の保険料を滞納している間の事故や、事業主の故意・重大な過失による事故は、給付の全部または一部が行われないことがある (法 34 条 1 項 4 号)
- 従業員を海外の事業所へ派遣する時 (出張ではなく、現地の事業に従事させる時) は、国内の労災の対象から外れる。海外派遣者として特別加入を申請できる (法 33 条 7 号・36 条、規則 46 条の 25 の 2・46 条の 25 の 3)
- 役員は、役員としての業務によるけがや病気に健康保険が使えない。被保険者が 5 人未満の会社で、従業員と同じ業務をしていた時だけ例外 (健康保険法 53 条の 2、規則 52 条の 2)。労災の特別加入で埋める
関連
一次情報
- 厚生労働省 — 労災保険への特別加入中小事業主等・海外派遣者のしおり、保険料率表
- e-Gov 法令検索 — 労働者災害補償保険法33 条 (特別加入の対象)・34 条 (中小事業主等の包括加入)・36 条 (海外派遣者)
- e-Gov 法令検索 — 労働者災害補償保険法施行規則46 条の 16 (規模)・46 条の 19 (申請書・承認の通知)・46 条の 21 (包括加入をやめる時の承認の申請)
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