働き方改革推進支援助成金 — 36 協定の時間を短くする・年休の制度を入れる前に交付申請
時間外労働の削減や年次有給休暇の取りやすさに向けて、研修・コンサルティング・就業規則の整備・労務管理のソフトや機器の導入などをする中小企業に、経費の一部が出る。取組の前に交付申請が要る
- 窓口・提出先
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部 (室)。電子申請 (J グランツ) も可
- 段階
- 人を雇う
要件 労災保険の適用事業主で、資本金か常時使用する労働者の数が中小企業の範囲 (小売 5,000 万円・50 人、サービス 5,000 万円・100 人、卸売 1 億円・100 人、その他 3 億円・300 人)。全事業場で年休管理簿を作り、10 人以上の事業場は年休の時季指定を定めた就業規則を交付申請の前に届け出ていること
取り逃すと 令和 8 年度の交付申請は 2026 年 11 月 30 日午後 5 時まで (予算に達すれば早く締め切る)。取組は交付決定の日から 2027 年 1 月 31 日までに行う
手順
- 成果目標を 1 つ以上選ぶ — 36 協定の時間外・休日労働を月 60 時間以下 (または 60 時間超 80 時間以下) に設定して届け出る / 年休の計画的付与を新たに入れる / 時間単位年休と特別休暇を新たに入れる
- 取組を決める — 研修・外部専門家のコンサルティング・就業規則や労使協定の整備・労務管理のソフトや機器・労働能率を上げる設備の導入など
- 取組の前に交付申請書 (様式第 1 号) を出し、交付決定を受ける
- 取組を実施し、支給申請書と事業実施結果報告書を出す
落とし穴
- 交付決定の前に買った・始めたものは対象にならない
- 乗用自動車・パソコン・タブレット・スマートフォンは原則として対象外
- 36 協定の相談は、働き方改革推進支援センターで無料で受けられる
関連
一次情報
- 厚生労働省 — 働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)令和 8 年度の申請受付 (4 月 13 日開始・11 月 30 日まで)・対象事業主・成果目標・補助率
- e-Gov 法令検索 — 労働者災害補償保険法施行規則39 条 (働き方改革推進支援助成金)
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