受動喫煙防止対策助成金 — 既存の飲食店が喫煙専用室を作る費用の 2/3
健康増進法の経過措置の対象になっている既存の小さな飲食店 (既存特定飲食提供施設) が、喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する費用の一部が出る。工事の前に交付決定が要る
- 窓口・提出先
- 都道府県労働局 労働基準部 健康安全課 (または健康課)。電子申請 (J グランツ) も可
- 段階
- 人を雇う
要件 労災保険の適用事業主で中小企業事業主、かつ健康増進法の第二種施設を営み、対象の事業場が既存特定飲食提供施設であること。喫煙室は入口の風速が毎秒 0.2 m 以上・壁や天井で区画・煙を屋外へ排気
取り逃すと 令和 8 年度の申請期日は 2027 年 1 月 31 日 (予算に達すれば早く締め切る)
手順
- 対象の事業場が既存特定飲食提供施設に当たるかを確かめる
- 工事の着工前に交付申請書を所轄の都道府県労働局長へ出し、交付決定を受ける
- 工事をして、支給を申請する (概算払いは無く、工事の後に支払われる)
落とし穴
- 着工してからでは対象にならない
- 「助成金で喫煙室が無料で作れる」と勧める業者がいる。助成は工事費の一部だけ
- テナントでも施設管理者の承諾があれば申請できる。中小企業かは事業場単位でなく企業全体の資本金と人数で見る
関連
一次情報
- 厚生労働省 — 受動喫煙防止対策助成金令和 8 年度の申請受付・助成率・上限・対象事業主
- e-Gov 法令検索 — 労働者災害補償保険法施行規則40 条 (受動喫煙防止対策助成金)
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同じ段階の、前後の項目
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