職場の安全と衛生の基本 — 通路・床・照明・便所・救急用具は人数を問わず義務
1 人でも人を使えば、労働安全衛生法と規則の基本の措置がかかる。店舗・事務所・厨房にも効くのは、転倒を防ぐ通路と床、照明、換気、便所、飲み水、救急用具、火気と電気の扱い、清掃とねずみ・虫の防除
- 窓口・提出先
- 社内 (店舗・事務所・厨房の設備)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 通路・床・照明などの措置 (法 20〜25 条) の違反は 6 か月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 (法 119 条)。法令の要旨の周知 (法 101 条) の違反は 50 万円以下の罰金 (法 120 条)
手順
- 通路を確保して常に空けておき、主な通路は表示する。屋内の通路は床から 1.8 m 以内に物を置かず、床はつまずき・すべりの無い状態に保つ (規則 540〜544 条)
- 作業面の照度を確かめる — 精密な作業 300 ルクス・普通の作業 150 ルクス・粗な作業 70 ルクス以上。照明設備は 6 か月以内ごとに 1 回点検する (規則 604・605 条)
- 屋内作業場は 1 人 10 立方メートル以上の気積と、床面積の 1/20 以上の開ける窓 (または換気設備) を確保する (規則 600・601 条)
- 便所は男女別に設け、人数に応じた数にする。同時に働く人が常時 10 人以内なら、男女で分けない独立個室の便所 1 つで足りる (規則 628・628 条の 2)
- 飲み水を十分に用意し、救急用具と材料を備えて、置き場所と使い方を働く人に知らせる (規則 627・633 条)
- 日常の清掃と 6 か月以内ごとの大掃除、ねずみ・虫の調査と防除を 6 か月以内ごとに行う (規則 619 条)
- ストーブ・火気を使う場所と喫煙所に火災予防の設備を設け、電気機器の充電部分には囲いか覆いを付ける。脚立・移動はしごは規則の構造のものを使う (規則 290〜292・329・527・528 条)
- 常時使わない避難用の出入口・通路は表示して、すぐ使えるように空けておく (規則 549 条)
- 持続的に立って働く人がしばしば座れる機会があるなら、椅子を備える。休憩の設備を設けるよう努める (規則 613・615 条)
- 安全衛生委員会・衛生委員会を置かない規模では、安全と衛生について働く人の意見を聴く機会を設ける (規則 23 条の 2)
- 労働安全衛生法と規則の要旨を、作業場の見やすい場所への掲示・備付け・書面の交付・電子的な方法のどれかで働く人に知らせる (法 101 条、規則 98 条の 2)
落とし穴
- 「50 人未満だから安全衛生は関係ない」は誤り。選任と委員会は規模で決まるが、職場そのものの基準は人数を問わない
- 常時 50 人以上か女性 30 人以上を使うと、横になれる休養室を男女別に設ける義務が加わる。常時 50 人以上の屋内作業場には非常ベルなどの警報設備も要る (規則 618・548 条)
- 事業場に食堂・炊事場を附属させるなら、床面積 1 人 1 m² 以上・食器の消毒設備・炊事従業員専用の休憩室と便所などの基準がある (規則 630 条)。客に出す厨房は食品衛生法の側も別にかかる
- 各種商品小売業 (百貨店・総合スーパー)・燃料小売業・旅館業・自動車整備業などは、設備・原材料・作業方法を新しくする時の危険性・有害性の調査 (リスクアセスメント) が努力義務になる。製造業と同じ扱い (法 28 条の 2、規則 24 条の 11、施行令 2 条)
- 高年齢の人の労働災害を防ぐため、特性に配慮した作業環境の改善と作業の管理に努める義務がある (法 62 条の 2)。転倒と腰痛が多い
- 受動喫煙を防ぐ措置に努める義務もある (法 68 条の 2)。屋内の禁煙そのものは健康増進法の義務
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生法20〜25 条 (危険・健康障害の防止)・28 条の 2 (危険性・有害性の調査)・62 条の 2 (高年齢者)・71 条の 2 (快適な職場環境)・101 条 (法令の周知)
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生規則第 2 編 (安全基準) 290〜292・329〜338・527・528・540〜549 条、第 3 編 (衛生基準) 600〜633 条
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