教育訓練休暇給付金 — 30 日以上の学び直しの休暇を、就業規則の制度として置けば雇用保険から出る
就業規則などで教育訓練休暇の制度を設け、本人が自分から 30 日以上休んで大学・専門学校・指定の教育訓練などを受けることを会社が承認すると、休暇中の無給の日に雇用保険から給付が出る
- 窓口・提出先
- 公共職業安定所 (ハローワーク)
- 段階
- 人を雇う
要件 一般被保険者で、休暇開始前 2 年間に被保険者期間が通算 12 か月以上、かつ雇用保険の加入期間が通算 5 年以上。労働協約・就業規則などに基づく制度で、事業主の承認を受けた 30 日以上の休暇
取り逃すと 制度が就業規則などに無いと、本人が休んでも対象にならない
手順
- 就業規則などに教育訓練休暇の制度を定める
- 本人の申出を受けて、休暇を承認する
- 休暇が始まったら、開始日の翌日から 10 日以内に、教育訓練休暇開始時賃金月額証明書に賃金台帳と制度の規定を添えてハローワークへ出す (規則 14 条の 2)
落とし穴
- 会社の命令で受けさせる研修は対象外 (本人の自発的な休暇に限る)
- 休暇中に給与を払うと、その日は対象にならない
- 教育訓練休暇の付与や、学ぶ時間のための始業・終業時刻の変更は、事業主の努力義務として法律にある (職業能力開発促進法 10 条の 4)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 雇用保険法60 条の 3 (教育訓練休暇給付金)
- e-Gov 法令検索 — 雇用保険法施行規則14 条の 2 (開始時の賃金の届出)・101 条の 2 の 18 (休暇の要件)
給付の日額・日数の計算と、制度が始まった時期は、ここでは確かめていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
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