両立支援等助成金 — 男性の育休・介護休業・育休中の代わりの人への手当に出る
育児・介護と仕事を両立できる職場づくりをして、実際に休業や制度の利用があった時に出る。男性が子の出生後 8 週以内に育休を取った、介護休業から復帰した、育休を取る人の業務を代わる人に手当を払った、などで受けられる
- 窓口・提出先
- 本社等の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部 (室)
- 段階
- 人を雇う
要件 コースごとに、育児・介護休業法の雇用環境整備の措置、方針の社内周知、本人との面談とプランの作成、業務代替の規定などを、休業や利用の前に整えておくこと
取り逃すと 面談・プラン・規定などを休業の前に整えていないと、休業があっても対象にならない。申請期間はコースごとに決まっている
手順
- 使うコースを決め、要件 (方針の周知・面談とプラン・規定の整備) を休業や制度利用の前に整える
- 対象者が休業・制度を利用する (男性の育休は出生後 8 週以内に 1 人目 5 日以上など)
- 復帰・利用の後、コースごとの申請期間内に支給申請する
落とし穴
- 同じ人の同じ育休で、出生時両立支援コースと育児休業等支援コースの両方は受けられない
- 1 事業主あたりの人数や回数の上限がある
- 育休・介護休業そのものの義務は 「育児休業と産後パパ育休」・「介護休業 — 家族 1 人につき通算 93 日、3 回まで」
関連
- 育児休業と産後パパ育休 — 申し出られたら拒めない
- 介護休業 — 家族 1 人につき通算 93 日、3 回まで。申し出られたら拒めない
- 家族の介護で休む人が出たら — 介護休業給付金は休業が終わってから申請。期限は 2 か月後の月末
- 産休・育休に入る人が出たら — 保険料の免除と給付金は、会社が出して初めて動く
一次情報
- 厚生労働省 — 両立支援等助成金2026 年度のリーフレット・支給申請の手引き・支給要領 (令和 8 年 4 月 8 日時点)
- e-Gov 法令検索 — 雇用保険法施行規則116 条 (両立支援等助成金)
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同じ段階の、前後の項目
- 教育訓練休暇給付金 — 30 日以上の学び直しの休暇を、就業規則の制度として置けば雇用保険から出る
- キャリアアップ助成金 — パート・有期の人を正社員にする前日までに計画を出す
- トライアル雇用助成金 — ハローワーク等の紹介で、無期雇用を前提に 3 か月試して雇うと月 4 万円
- 65 歳超雇用推進助成金 — 定年の引上げ・高年齢者の無期転換などをした事業主に
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