65 歳超雇用推進助成金 — 定年の引上げ・高年齢者の無期転換などをした事業主に
65 歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、66 歳以上までの継続雇用制度の導入、高年齢者の評価制度などの雇用管理の整備、50 歳以上の有期の人の無期転換をした事業主に出る (高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 窓口・提出先
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 (JEED) の都道府県支部 (e-Gov 電子申請も可)
- 段階
- 人を雇う
要件 コースごとの要件 (就業規則の改定・計画の認定など)。高年齢者雇用安定法の義務 (65 歳までの雇用確保) を満たしていること
取り逃すと 計画の認定が先に要るコースがある。改定の後では対象にならない取組がある
手順
- 使うコースと要件を JEED の令和 8 年度の案内で確かめる
- 計画の認定が要るコースは、取組の前に申請する
- 就業規則を改定・実施して、支給申請する
落とし穴
- 不正受給に関与した社会保険労務士・代理人は公表されている。申請の代理を頼む相手を確かめる
関連
- 45 歳以上の人が会社の都合で辞める時 — 本人が望めば求職活動支援書、1 か月に 5 人以上ならハローワークへ届出
- 60 歳を過ぎて給与が下がった人に、雇用保険から最大 10% — 申請は会社を経由する
一次情報
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 — 65 歳超雇用推進助成金令和 8 年度の制度の情報 (4 月 8 日掲載)・コースの説明
- e-Gov 法令検索 — 雇用保険法施行規則103 条・104 条 (65 歳超雇用推進助成金)
令和 8 年度の支給額と、どのコースで計画の認定が先に要るかは、ここでは確かめていない (機構の説明動画・支給要領で確かめる) Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 両立支援等助成金 — 男性の育休・介護休業・育休中の代わりの人への手当に出る
- トライアル雇用助成金 — ハローワーク等の紹介で、無期雇用を前提に 3 か月試して雇うと月 4 万円
- 勤務間インターバルを入れる — 努力義務で、入れる中小企業には助成金 (令和 8 年度は 11/30 締切)
- えるぼし・くるみん・ユースエール — 認定を取ると、融資の金利と公共調達で得をする
いくつかの問いに答えると、
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