45 歳以上の人が会社の都合で辞める時 — 本人が望めば求職活動支援書、1 か月に 5 人以上ならハローワークへ届出
45 歳以上 70 歳未満の人が解雇など会社の都合で辞めることになり、本人が希望したら、職務の経歴や能力・会社の再就職援助を書いた求職活動支援書を作って渡す。同じ事業所で 1 か月以内に 5 人以上なら、最後の離職の 1 か月前までに多数離職届を出す (こちらは 65 歳以上の定年や継続雇用の終了による離職も数える)
- 窓口・提出先
- 社内 (本人への交付) / ハローワーク (多数離職届)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 多数離職届をしない・虚偽の届出は 10 万円以下の過料 (高年齢者雇用安定法 57 条)
手順
- 辞めることになった人が 45 歳以上 70 歳未満で、本人の責めによらない離職かを確かめる (日々・有期で 6 か月以内の人などは除く)
- 求職活動支援書を作る前に、共通して講じる再就職援助の内容について過半数代表者の意見を聴く
- 本人の希望と、再就職・在職中の求職活動の希望を聴いて、求職活動支援書を作って渡す。再就職援助担当者を選ぶ
- 同じ事業所で 1 か月以内に対象の離職が 5 人以上になるなら、最後の離職が生じる日の 1 か月前までに多数離職届を出す
落とし穴
- 求職活動支援書に、解雇の理由は書かない
- 多数離職届を出さない・偽ると 10 万円以下の過料
- 再就職を希望する人には、求人の開拓などの再就職援助に努める (15 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律15 条 (再就職援助措置)・16 条 (多数離職の届出)・17 条 (求職活動支援書)・57 条 (過料)
- e-Gov 法令検索 — 同 施行規則6 条 (45 歳以上 70 歳未満・除かれる人)・6 条の 2 (5 人・1 か月前)・6 条の 3 (意見聴取・本人の希望)・6 条の 4 (再就職援助担当者)
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