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人を雇う · 人が休む時

妊娠中・産後の健診の時間を確保し、医師の指導に沿って勤務を変える

妊娠中・産後 1 年以内の人が保健指導・健康診査を受ける時間を確保し、医師などの指導 (通勤の緩和・休憩・勤務の軽減など) を守れるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減をする。労働基準法の母性保護(「妊娠中・産後 1 年の人と、育児時間・生理休暇」)とは別の、男女雇用機会均等法の義務

窓口・提出先
社内 (勤務表)
段階
人を雇う

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気をつけるところ 刑事罰は無い。厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名を公表されうる (男女雇用機会均等法 36 条)

手順

  1. 妊娠の申出を受けたら、健診の時間を勤務時間中に確保できることを本人に伝える
  2. 医師などの指導を受けた本人から申出があったら、通勤の時差・休憩の延長・勤務時間の短縮・作業の制限・休業などを講じる
  3. 指導の内容を正確に受け取るため、「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を本人に案内する

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