妊娠中・産後の健診の時間を確保し、医師の指導に沿って勤務を変える
妊娠中・産後 1 年以内の人が保健指導・健康診査を受ける時間を確保し、医師などの指導 (通勤の緩和・休憩・勤務の軽減など) を守れるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減をする。労働基準法の母性保護(「妊娠中・産後 1 年の人と、育児時間・生理休暇」)とは別の、男女雇用機会均等法の義務
- 窓口・提出先
- 社内 (勤務表)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 刑事罰は無い。厚生労働大臣の勧告に従わないと企業名を公表されうる (男女雇用機会均等法 36 条)
手順
- 妊娠の申出を受けたら、健診の時間を勤務時間中に確保できることを本人に伝える
- 医師などの指導を受けた本人から申出があったら、通勤の時差・休憩の延長・勤務時間の短縮・作業の制限・休業などを講じる
- 指導の内容を正確に受け取るため、「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を本人に案内する
落とし穴
- 健診の時間を有給にするかは法に定めが無く、就業規則などで決める
- 措置を講じないことは公表の対象になる
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 男女雇用機会均等法17 条 (保健指導・健康診査の時間の確保)・18 条 (指導事項を守るための措置)・36 条 (公表)
- 厚生労働省 — 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について
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