人材開発支援助成金 — 訓練を始める 1 か月前までに計画届。始めてからでは取れない
取り返せない
従業員に仕事に関わる訓練を受けさせる時、訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までに計画届を労働局へ出していないと対象にならない
- 窓口・提出先
- 都道府県労働局
- 段階
- 人を雇う
要件 雇用保険の適用事業所で、訓練を受ける人が雇用保険の被保険者であること / 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って従業員に周知していること (計画届を出す日までに) / 訓練が職務に直接関連し、10 時間以上であること / 訓練中も賃金を払い、経費を会社が全額負担すること
取り逃すと 計画届を訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までに出していない / 計画を変えたのに変更届を期日までに出していない / 訓練終了日の翌日から 2 か月以内に支給申請をしていない
手順
- 受けさせたい訓練と開始日を決める
- 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせる
- 訓練開始日の 1 か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局へ出す
- 訓練を実施し、その間の賃金を払い、経費を会社が負担する
- 訓練終了日の翌日から 2 か月以内に支給申請をする
落とし穴
- 研修を申し込んでから気づいても遅い。開始日の 1 か月前が締切
- 計画を変えたら変更届。出し忘れると不支給
- 支給要領・様式は年度の途中でも改正される (2026 年は 4 月 8 日・5 月 14 日・8 月 3 日)。申請の時点の版を使う
- 労働保険料の納付状況が著しく不適切な事業主や、過去 5 年以内に助成金の不正受給をした事業主には、どの雇用関係助成金も出ない (規則 120 条の 2・139 条の 4)
- 職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の作成・周知は、法律の上では努力義務 (職業能力開発促進法 11 条・12 条)。この助成金では要件になる。国が事業主の訓練に助成する根拠は 15 条の 3
一次情報
- 厚生労働省 — 人材開発支援助成金コースごとの案内・支給要領・改正のお知らせ (令和8年8月3日版まで掲載)
- 厚生労働省 — 令和8年度版 人材育成支援コースのご案内 (令和8年8月3日版)「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に計画届を労働局に提出」「訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請」・推進者の選任と計画の策定・周知
助成率・上限額・コースごとの細目は持たない (年度と改正で変わる)。確かめたのは人材育成支援コースの案内で、他のコースは計画届の時期が異なる場合がある Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 特定求職者雇用開発助成金 — ハローワーク等の紹介を通して雇った時だけ
- 労働保険事務組合に委託する — 事務を任せ、保険料は 3 回に分けて払える
- 中退共 (中小企業退職金共済) — 新しく入ると、掛金の半分を 1 年間、国が助成する
- 業務改善助成金 — 賃上げと設備投資の前に申請。済ませた後では対象にならない
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