業務改善助成金 — 賃上げと設備投資の前に申請。済ませた後では対象にならない
取り返せない
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などをした時に、その費用の一部が助成される。これから実施するものだけが対象で、厚生労働省の頁が示す 2026 年度の申請期間は 1 つ
- 窓口・提出先
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部 (室)
- 段階
- 人を雇う
要件 事業場内最低賃金の引上げ計画と、設備投資などの計画を立てて申請し、交付決定の後に計画どおり実施して結果を報告すること。従業員がいない場合は対象外
取り逃すと 賃金の引上げや設備の導入を先に済ませる / 申請期間を過ぎる。2026 年度の申請期間は 9 月 1 日から、その都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か 11 月 30 日の、いずれか早い日まで
手順
- 自社の事業場内最低賃金 (その事業場で最も低い時間給) を出す
- 引き上げる額と人数、入れたい設備を決めて、計画を作る
- 申請期間のうちに、労働局へ交付申請を出す
- 交付決定を受けてから、賃金を引き上げ、設備を入れる
- 事業の結果を報告して、助成金を受け取る
落とし穴
- 地域別最低賃金が上がる日 (発効日) の前日が締切になる都道府県がある。2026 年度は 9 月末で締め切られた所がある
- 最低賃金の改定に合わせて先に賃上げしてしまうと、対象から外れる
- 厚生労働省から委託を受けたと装って勧誘する事業者がいる。厚生労働省や労働局が勧誘を委託することは無い
一次情報
- 厚生労働省 — 業務改善助成金制度概要・「これから実施するものが助成の対象」・令和8年度の申請期間 (令和8年9月24日の再周知)・勧誘への注意喚起
助成率・上限額・対象になる事業者の細かい要件は持たない (年度で変わる)。申請期間は年度ごとに決まるので、翌年度の窓は 4 月以降の案内で確かめること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 人材開発支援助成金 — 訓練を始める 1 か月前までに計画届。始めてからでは取れない
- 中退共 (中小企業退職金共済) — 新しく入ると、掛金の半分を 1 年間、国が助成する
- 障害のある人を雇う時の設備・介助・通勤の助成金 — 納付金制度から、人数に関係なく
- 時間外労働の上限 — 協定の範囲内でも違反になる線がある
いくつかの問いに答えると、
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