時間外労働の上限 — 協定の範囲内でも違反になる線がある
原則は月 45 時間・年 360 時間。特別条項を結んでも、超えられない絶対の線が別にある
- 窓口・提出先
- 社内で管理
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (労働基準法 119 条 1 号)
落とし穴
- ①は時間外だけ、②③は時間外 + 休日労働の合計。数える対象が違う
- ②③は 36 協定の有無に関わらず実際の労働時間にかかる絶対の線。協定の範囲内でも違反になりうる
- 副業・兼業で別の会社でも働く人は、労働時間を通算して数える (労働基準法 38 条 1 項)
- 暑熱・寒冷・粉じん・重量物など健康上特に有害な業務の時間外は、1 日 2 時間まで (36 条 6 項 1 号、施行規則 18 条)
一次情報
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同じ段階の、前後の項目
- 業務改善助成金 — 賃上げと設備投資の前に申請。済ませた後では対象にならない
- 障害のある人を雇う時の設備・介助・通勤の助成金 — 納付金制度から、人数に関係なく
- 割増賃金 — 率と、基礎から外せる手当
- 最低賃金 — 自社の所在地の額で、発効日もばらつく
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