最低賃金 — 自社の所在地の額で、発効日もばらつく
適用されるのは事業場のある都道府県の額。2026 年度は改定が進行中
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 最低賃金法 4 条違反として 50 万円以下の罰金 (同 40 条)
2025 年度の全国加重平均は 1,121 円 (前年度 +66 円)。2026 年度は 2026 年 7 月 28 日に中央最低賃金審議会が全国加重平均 1,176 円の目安を答申した段階で、各都道府県の確定額はこれから決まる。自社の所在地の額と発効日を必ず個別に確認する。
手順
- 事業場のある都道府県の地域別最低賃金を確認する
- 時間あたりの賃金に直して比べる — 月給の人も時間あたりに割り戻す
- 発効日を確認する。全国一斉ではなく、都道府県ごとにずれる
- 最低賃金の額 (地域別・特定) を、作業場の見やすい所に掲示するか、ほかの方法で働く人に知らせる (最低賃金法 8 条。地域別最低賃金の周知の違反は 30 万円以下の罰金)
落とし穴
- 2025 年度から発効日が都道府県ごとにばらついている。「10 月 1 日から」で決め打ちしない
- 最低額を下回る契約はその部分が無効になり、差額を遡って払うことになる
- 食事代を給与から差し引く・現物で払う時は、その品を適正な値で評価して最低賃金と比べる。高く見積もって最低賃金を超えたことにはできない (5 条)
- 地域別のほかに業種ごとの特定最低賃金が決まっている業種では、高い方を払う (6 条)
- 試用期間中・障害のある人・軽い業務の人などの減額は、都道府県労働局長の許可を受けた時だけ。許可なしに自分で下げられない (7 条)
一次情報
- 厚生労働省 — 地域別最低賃金の全国一覧
- 厚生労働省 — 令和 8 年度 地域別最低賃金額改定の目安について
- e-Gov 法令 — 最低賃金法4 条 (支払の義務と無効)・5〜8 条 (評価・競合・減額の許可・周知)・14 条 (発効)
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同じ段階の、前後の項目
- 時間外労働の上限 — 協定の範囲内でも違反になる線がある
- 割増賃金 — 率と、基礎から外せる手当
- 年次有給休暇 — 年 10 日以上の人には、5 日取らせる義務がある
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
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