割増賃金 — 率と、基礎から外せる手当
時間外 25% / 月 60 時間超 50% / 休日 35% / 深夜 25%。重なれば足し合わせる
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金 (労働基準法 119 条 1 号)
落とし穴
- 外せる手当は名前でなく中身で決まる。全員に一律で払う「家族手当」「住宅手当」は外せない
- 未払いがあると、同額の付加金と遅延損害金 (退職後は年 14.6%) が上乗せされうる
- 管理監督者は肩書でなく実態で決まり、外れるのは労働時間・休憩・休日の規定だけ — 深夜の割増は払う (労働基準法 41 条 2 号)
- 賃金の請求権の時効は当分の間 3 年 (退職手当は 5 年)。未払いは 3 年分さかのぼって請求されうる (115 条・附則 143 条)
- 月 60 時間を超える時間外の割増 (50%) の一部は、協定を結べば有給の代替休暇に替えられる (37 条 3 項、施行規則 19 条の 2)
一次情報
- e-Gov — 労働基準法 37 条
- e-Gov 法令検索 — 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令時間外は 2 割 5 分、休日は 3 割 5 分 (条に分かれていない 1 本の政令)。月 60 時間超の 5 割と深夜の 2 割 5 分は法律 (労働基準法 37 条) の側にある
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同じ段階の、前後の項目
- 障害のある人を雇う時の設備・介助・通勤の助成金 — 納付金制度から、人数に関係なく
- 時間外労働の上限 — 協定の範囲内でも違反になる線がある
- 最低賃金 — 自社の所在地の額で、発効日もばらつく
- 年次有給休暇 — 年 10 日以上の人には、5 日取らせる義務がある
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