労働保険事務組合に委託する — 事務を任せ、保険料は 3 回に分けて払える
労働保険の申告・納付・届出の事務を、厚生労働大臣の認可を受けた団体に任せられる。保険料の額にかかわらず 3 回の分割納付になり、事業主本人も労災に特別加入できる
- 窓口・提出先
- 労働保険事務組合 (商工会・商工会議所などの中小事業主等の団体)
- 段階
- 人を雇う
要件 常時使用する労働者が 金融・保険・不動産・小売業は 50 人以下 / 卸売・サービス業は 100 人以下 / その他は 300 人以下 の事業主
取り逃すと 締め切りで失う得ではない
手順
- 委託できる規模かを確かめる
- 近くの労働保険事務組合 (商工会・商工会議所など) を探す
- 入会金・委託手数料を確かめる
- 「労働保険事務委託書」を提出する
落とし穴
- 入会金・委託手数料が要る場合がある
- 保険給付の請求 (労災・雇用保険の給付) は委託できる事務に入らない
一次情報
- 厚生労働省 — 労働保険事務組合制度委託できる規模・事務の範囲・3 つのメリット
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同じ段階の、前後の項目
- 地域産業保健センター — 50 人未満なら、医師・保健師の産業保健サービスが無料
- 特定求職者雇用開発助成金 — ハローワーク等の紹介を通して雇った時だけ
- 人材開発支援助成金 — 訓練を始める 1 か月前までに計画届。始めてからでは取れない
- 中退共 (中小企業退職金共済) — 新しく入ると、掛金の半分を 1 年間、国が助成する
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