2027 年 1 月 1 日から — 社長・役員や一人親方が仕事のけがで 4 日以上休んだら、労働基準監督署へ報告
これまでの死傷病報告は労働者だけが対象だった。2027 年 1 月 1 日から、働く人と同じ場所で作業する社長・役員、請け負わせた一人親方などの個人事業者が、仕事のけがや病気で死亡・4 日以上休業した時も報告が要る
- 期限
- 死亡・休業 (4 日以上) を把握したら遅滞なく (2027-01-01 から)
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長 (電子申請)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 常時 300 人以下 (小売 50 人・卸売とサービス 100 人以下) の会社で、社長・役員が働く人と同じ場所で作業していて仕事のけがで死亡・4 日以上休業したら、遅滞なく電子申請で報告する (安衛則 98 条の 6)
- 一人親方などの個人事業者に仕事を請け負わせ、自社の働く人と同じ場所で作業させていて、その人が死亡・4 日以上休業したと把握したら、注文者として遅滞なく電子申請で報告する (安衛則 98 条の 2)
- 自分が一人親方・個人事業者として注文者の現場で作業していて死亡・休業した時は、分かる範囲で注文者 (いなければその場所を管理する事業者) に知らせる (安衛則 98 条の 3・98 条の 4)
落とし穴
- 過重な負荷による脳・心臓の病気や、強い心理的負荷による精神障害は、この報告の義務の対象から外れ、任意の報告になる (安衛則 98 条の 5・98 条の 6 第 2 項)
- 注文者・場所を管理する事業者は、個人事業者が報告したことを理由に取引の停止や立入禁止などの不利益な取扱いをしてはならない (安衛則 98 条の 3 第 2 項・98 条の 4 第 2 項)
- 労働者のけがは、従来どおり労働者死傷病報告で出す
関連
- 労働者死傷病報告 — 休業 4 日以上は遅滞なく、4 日未満は四半期ごと
- 社長・役員・家族従事者も労災に入れる — 労働保険事務組合に委託すれば特別加入
- 2027 年 4 月 1 日から — 一人親方・外注先と同じ場所で危険な作業があるなら、連絡調整が義務
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 労働安全衛生規則2027-01-01 施行の版の 98 条の 2〜98 条の 6 (個人事業者等死傷病報告)。施行前の今の版では、同じ番号が別の条 (法令の周知・指針) を指す
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